| 研究課題/領域番号 |
19K06264
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
増田 忠義 近畿大学, 農学部, 准教授 (50293923)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 気候変動対応スマート農業 / 国際共同研究 / 農村農家世帯訪問調査 / NGOとの協働 / 多様なステークホルダーとの交流 / インターディシプリナリー / 農法と作付品種の選択 / 統合アセスメント / 共同体の役割 / 農業大学と非営利セクター / 科学知と伝統知 / 作付けポートフォリオ / 文献調査 / 調査法の検討 / インターアクティブ・ガバナンス / 学会シンポジウム講演 / 学術誌論文執筆投稿 / パイロット聞き取り調査 / 農村農家訪問調査 / フィールドワーク / Extension Office / 州農業大学 / 交流会合 / Climate-Smart Agri. / 導入・普及メカニズム / Dissemination Mechanizm / Rural India Development |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は「インドにおける気候変動対応スマート農業の導入・普及メカニズムと農村振興方向」にかかる小規模自作農を含む利害関係者の意思決定・行動条件の解明を主眼とする。並行して(1) 農資源利活用と管理、(2) 農家・農村における社会ネットワーク、(3) 新たなバリューチェーンの構築、(4) 「第2の緑の革命」普及促進と国際機関・学術研究へのフィードバック、をも視野に入れる。本研究は研究代表者が当該研究課題の探究を主軸にすると共に海外の研究者を幅広くネットワークし個々の研究テーマについて分担協力する国際連携研究の一環として位置付けられる。
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| 研究実績の概要 |
令和05年02月27日から同年03月16日までの日程にて在外出張（インド）を実施し、共同研究のカウンターパートとなるオリッサ農工大学（Odisha University of Agriculture & Technology or OUAT、オディシャ州ブバネシュワル市）とJawaharlal Nehru Krishi Vishwa Vidyalaya（マディヤ・プラデーシュ州農業大学or JNKVV、同州ジャバルプル市）の2大学および大学附属の地域研究センター（Regional Research Center/Extension Office or KVK）等を訪問した。
OUATについては、Vice Chancellor（副学長、州立大学の代表）を表敬訪問し大学教員、研究員・スタッフ、学生らと研究打合せ・意見交換・交流した。またOUATとNGO法人・VARRAT（Voluntary Association for Rural Reconstruction & Appropriate Technology）との共同研究として農家世帯調査を実施した。
回収した調査票の集計作業を開始した。
JNKVVについては、先方の大学教員と研究交流として今後の共同研究プロポーザルのドラフト作成、研究方針と体制につき話し合った。
招聘を受けて参加・報告した国際ワークショップAvoiding the coming food security crisis: Novel solutions at the intersection of agriculture, environment and health（令和04年11月9-10日、イスラエル・ヘブライ大学）においても気候変動対応スマート農業が議論された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和05年02月末から03月中旬に在外出張（インド）を再開し、気候変動対応スマート農業にかかる研究パートナー大学、地域研究所、農村振興に携わるNGOそして農村農業者と交流の機会が復活、農村農家世帯調査を実施することができたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
農村農家世帯調査の集計・分析作業を進める。成果を取りまとめ、国内外の学会発表、論文投稿・出版へつなぐ。分析結果・得られた知見が気候変動対応スマート農業システムの推進・改善やその施策に資することを目指す。
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