研究課題/領域番号 |
19K06264
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
増田 忠義 近畿大学, 農学部, 准教授 (50293923)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 気候変動対応スマート農業 / 国際共同研究 / 農村農家世帯訪問調査 / NGOとの協働 / 多様なステークホルダーとの交流 / 多品種稲作とリスク分散 / 作付品種と農法の選択 / インターディシプリナリー / 農法と作付品種の選択 / 統合アセスメント / 共同体の役割 / 農業大学と非営利セクター / 科学知と伝統知 / 作付けポートフォリオ / 文献調査 / 調査法の検討 / インターアクティブ・ガバナンス / 学会シンポジウム講演 / 学術誌論文執筆投稿 / パイロット聞き取り調査 / 農村農家訪問調査 / フィールドワーク / Extension Office / 州農業大学 / 交流会合 / Climate-Smart Agri. / 導入・普及メカニズム / Dissemination Mechanizm / Rural India Development |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は「インドにおける気候変動対応スマート農業の導入・普及メカニズムと農村振興方向」にかかる小規模自作農を含む利害関係者の意思決定・行動条件の解明を主眼とする。並行して(1) 農資源利活用と管理、(2) 農家・農村における社会ネットワーク、(3) 新たなバリューチェーンの構築、(4) 「第2の緑の革命」普及促進と国際機関・学術研究へのフィードバック、をも視野に入れる。本研究は研究代表者が当該研究課題の探究を主軸にすると共に海外の研究者を幅広くネットワークし個々の研究テーマについて分担協力する国際連携研究の一環として位置付けられる。
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研究実績の概要 |
2023最終年度は、2022年度(2023年2-3月)に実施したインド国オディシャ州内2村における農家世帯訪問調査の集計・分析を進めた。両村ともベンガル湾沿岸に位置し、サイクロンの他、干ばつ・洪水の被害を受けやすい脆弱な自然条件下、少数民族が生計を立てている。 年々の異常気象ひいては気候変動対応として、両村とも各農家が経営する複数区画の水田に複数品種のイネが作付け・栽培されている。在来種・近代種を合わせて様々な形質(多収、耐旱、耐水、耐病虫害、浮稲、短茎など)のイネが作付けされ、水田の景観は市松模様状となる。 2村の調査対象98農家においてのべ35品種以上のイネが作付け・ローテーションされていることが分かった。どのような農家が、どのような条件下、どのような品種選定・作付け・農法をしているかを集計・分析している。カウンターパートのオディシャ州農工大を介してフォローアップ調査(電話・SNSによる確認作業)を進めており、学会発表・論文投稿等は2024年度中を予定する。派生・関連課題として循環経済社会・環境保全型農業の研究に着手した。 2019開始R01年度10-11月に共同研究カウンターパート(オリッサ州農工大学、マディア・プラデーシュ州農業大学、オディシャ州NGO等)と顔合わせ・パイロット調査を実施したまま、2020・2021年度はコロナ禍により予定の研究活動がストップした。期間延長頂き2022年度末(2023年2-3月)に本調査を実施した。2023(最終)年度一杯調査結果の整理・集計・確認作業に費やされたものの、2024年度中の学会発表・論文投稿を予定する。 研究期間全体を通じて、大学研究者の他、農業政策担当者、地域研究所(Extension Office)、種苗業者、そして条件不利地域の農村・農家と議論・意見交換する貴重な機会を得た。
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