| 研究課題/領域番号 |
19K06265
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 桃山学院大学 |
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研究代表者 |
大島 一二 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (40194138)
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| 研究分担者 |
内山 怜和 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (20771025)
西野 真由 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (40381743)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 外国人労働力 / カンボジア / 派遣機関 / 監理団体 / 失踪 / ミャンマー / 岐阜県 / 沖縄県 / 台湾 / 青森県 / 農業関連産業 / 派遣システム / 農業実習生 / アジア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本の農業関連産業にたいして、外国人労働力を供給している主要送り出し国の派遣システムの現状と課題を明らかにする。本研究で、この点に注目するのは、派遣国の派遣システムの解明が、今後の中長期的な日本向け派遣の動向（派遣数の増減、失踪等の社会問題）に対応する際に必要不可欠であると判断したためである。
研究方法としては、派遣国における派遣機関調査、派遣労働力を対象とした面接調査、外国人労働力受け入れ競合国の調査等を実施することによって、日本での現地調査だけでは知り得ない情報を入手し、今後の農業関連産業における外国人労働力受入体制を新たに構築するための有益な情報を得ることを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の農業関連産業にたいして、外国人労働力を供給している主要送り出し国の派遣システムの現状と課題を明らかにすることである。本研究で、この点に注目するのは、派遣国の派遣システムの解明が、今後の中長期的な日本向け派遣の動向（派遣数の増減、失踪等の社会問題）に対応する際に必要不可欠であると判断したためである。
研究方法としては、派遣国における派遣機関調査、派遣労働力を対象とした面接調査、外国人労働力受け入れ競合国の調査等を実施することによって、日本での現地調査だけでは知り得ない情報を入手し、今後の農業関連産業における外国人労働力受入体制を新たに構築するための有益な情報を得ることを目的とする。
2023年度は、国内（岐阜県の監理団体、沖縄県農協中央会等）において外国人労働力の就労実態、来日手続き、管理等に関する調査を実施した。また、国外（カンボジア、ミャンマー等）において現地派遣機関の実態調査を実施した。結果として、カンボジアは現地で調査を実施できたが、ミャンマーは国内情勢が不安定なため、今回はZOOMを用いての遠隔調査を実施した。
これらの調査結果から以下の点が明らかになった。つまり、岐阜県の監理団体において、外国人労働力の就業、生活等について、コロナウィルスの感染拡大によって大きな影響を受けていること、失踪問題は相変わらず深刻であることなど、新たな知見を得た。また、カンボジア、ミャンマーの派遣機関の実態については、今回の調査対象機関は概ね規定の派遣手数料のみ徴収していたが、一部に規定外の手数料を徴収する派遣機関の存在が明らかになり、これが失踪等を促進している実態を知ることができた。
こうしたことから、2024年度は、新たな科研費研究において、遠隔調査手法も十分活用しつつ国内外の現地調査をさらに実施し、研究を発展させる予定である。
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