| 研究課題/領域番号 |
19K06268
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
東山 寛 北海道大学, 農学研究院, 教授 (60279502)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 農業労働力 / 労働力支援 / 外国人材 / 技能実習 / 特定技能 / 農作業請負方式 / 産地間連携 / 農協 / 労働力確保対策 / 北海道農業 / 労働力確保 / 特的技能外国人 / 営農支援 / コントラクター / 新たな給源 / 農福連携 / 労働力確保対応 / 省力化対応 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は「北海道農業における労働力支援の類型と総合的な労働力確保対策の構築に関する研究」と題する。労働力支援は、北海道農業の今後の展開を見通す上で最重要の課題のひとつである。本研究は、従来型の雇用労働力の確保ルートが閉塞状態に陥るなか、新たな「給源」を見出し、労働力確保対策を構築しようとする地域や農業者の積極的な取り組みが、最近３～４年の間に起動している動きに着目している。本研究ではそうした動きをさしあたり６つの「類型」として括って整理した上で、今後数年間の継続的な実態調査にもとづいて、その有効性と他地域への波及可能性を検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、家族経営の一時的な労働力確保問題に焦点を当てている。従来は、個々の経営が短期的な労働力を調達してきたが、農村労働力の高齢化が全般的に進行した2010年代以降は新たな「給源」（労働力の供給源）を求める必要があり、研究期間（2019～23年）においては外国人材への依存度が強まる傾向が見受けられた。そこで、本研究では、農協（単協）が外国人材を含めて農作業支援スタッフを雇用して、組合員農家の農作業を直接的に支援する仕組みを構築した道内の事例を詳細に分析した。継続的な実態調査にもとづき、外国人材の量的拡大をもたらしている要因と、それを支えている条件を整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究が対象とした事例では、農協（単協）が農作業支援スタッフを直接雇用しているが、外国人材への依存度が強まっていた。継続的な実態調査によりその内実をまとめると、①2019年度に新たな在留資格である特定技能が創設され、従来の技能実習と合わせて在留資格の複線化が量的拡大をもたらしていること、②技能実習の受入れルートは単一であるが、特定技能は複数ルートが存在しており、そのことが量的拡大を後押ししていること、③量的拡大に伴い、労働力需要期が異なる西日本のＪＡと連携し、産地間リレー形態の就業パターンを組み立てて安定的な通年雇用を実現していること、の３点を新たなファクト・ファインディングとして提示した。
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