研究課題/領域番号 |
19K06272
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 岐阜大学 |
研究代表者 |
李 侖美 岐阜大学, 社会システム経営学環, 准教授 (80465939)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 農協の農業経営 / 地域農業 / 担い手 / 新規就農研修 / 農協による農業経営 / 担い手の高齢化 / 後継者不足 / JA出資型法人 / 集落営農法人 / 農地の集積 / 周年雇用 / 担い手との協力 / 肉用牛繁殖経営 / JA出資型法人 |
研究開始時の研究の概要 |
担い手問題の解決策の一つとしての農協出資型農業生産法人は経営数の飛躍的拡大にともない質的な変化を遂げつつある。近年みられる変化は、①耕種から酪農・畜産部門までの多様化と総合化という経営部門の変化、②農地の管理・耕作、農業経営に止まらず、耕作放棄地復旧や新規就農研修事業を通じた担い手育成、6次産業化など新たな事業を展開している。本研究は、農協による農業経営が従来の事業の枠を超えて地域農業が直面する多様な課題に対応しつつある様相と背景を明らかにするとともに、こうした事業展開が地域の農業構造に与えている影響を検討することを通じて、日本農業再編の今後の可能性に新たな視野を与えようとするものである。
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研究成果の概要 |
本研究では、担い手不足地域で担い手の一つとして設立された農協による農業経営が地域農業が直面する多様な課題に全面的に対応しつつある様相を調査・分析した。 水田を中心する大規模経営については、農地の再委託や農地交換を通じて、他の経営との共存を図りながら経営展開していることが確認できた。 畜産経営においては、地域の畜産振興を図るため、繁殖管理を支援する技術導入、飼料生産の外部化を通じて、家族経営を軸とした地域農業の構造再編が進展していることが確認できた。新規就農研修事業を行う野菜・果樹経営では、担い手創出の面では、地域に大きく貢献しているが、収支状況の面では厳しいことが明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
担い手問題の解決策の一つとしての農協出資型農業生産法人(農地所有適格法人)は農協 直営型経営と合わせて700を超え、法人農業経営の有力な一角を占める存在となったが、同 時に経営数の飛躍的拡大にともない質的な変化を遂げつつある。研究結果によれば、①耕種から酪農・畜産部門までの多様化と総合化という経営部門の変化、②農地の管理・耕作、 農業経営に止まらず、耕作放棄地復旧や新規就農研修事業を通じた担い手育成、新たな施設と技術を通じた生産の効率化と省力化の実証が明らかとなった。
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