| 研究課題/領域番号 |
19K06274
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
中間 由紀子 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 助教 (90709130)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 生活改善普及事業 / 琉球政府 / 琉球大学 / USCAR / 婦人会 / 沖縄地域 / 生活改善グループ / 農業政策 / 生活改善 / 農村社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生活改善普及事業は、アメリカの協同農業普及事業が戦後日本に導入されたものである。生活改善普及事業の目標は、農村生活水準の向上および農村の民主化にあった。本研究の目的は、琉球列島米国民政府（USCAR）の統治下にあった沖縄地域における生活改善普及事業の方針とその実態について明らかにすることにある。USCARの生活改善普及事業の方針について明らかにし、それに対する琉球政府の対応、農村における事業の実態解明を行う。さらに本土の事業との比較・考察を試み、両者に違いがみられたのか否か、違いがみられたとすればその要因はどこにあったのかについて追究する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦後沖縄地域における生活改善普及事業の実態について検討を行った。その結果、主に次の3点が明らかとなった。(1)琉球政府および琉球大学による2つの生活改善普及事業がほぼ同時期に開始され、1972年の日本復帰まで並行して行われていた。琉球政府は日本の方法、琉球大学はアメリカの方法を取り入れた、(2)根拠法の制定なしに事業が開始された、(3)生活改善普及事業開始以前より婦人会によって生活改善が実施され、同事業に影響を与えた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、占領期の統治方式の違いにより、生活改善普及事業（アメリカ発祥の事業）の実態に差異がみられたことを明らかにした。GHQの間接統治下にあった日本（本土）では、事業の根拠法である「農業改良助長法」が制定され、行政を主体とした事業が実施された。他方、USCAR（琉球列島米国民政府）の直接統治下にあった沖縄では、根拠法の制定なしに事業が開始された。さらに、日本式（行政主体）とアメリカ式（大学主体）の2つの事業がほぼ同時期に平行して実施された。
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