| 研究課題/領域番号 |
19K06276
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
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| 研究分担者 |
堀部 篤 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60709640)
佐藤 加寿子 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80294908)
李 侖美 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (80465939)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 米生産調整 / 水田作経営 / 転作 / 耕畜連携 / 水田活用の直接支払交付金 / 飼料作物 / ソバ / 飼料用米 / 裏作麦 / 水田利用率 / 主食用米の作付減少 / 不作付地の拡大 / 農業構造変動 / 農業再生協議会 / 大規模経営体 / 水田農業構造 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，主食用米の生産数量目標の配分が廃止される前と後で，主食用米の生産量に大きな変化がみられた地域を対象に，米の生産数量目標配分が廃止されたあとの需給調整の実施主体や実施体制を確認し，需給調整機能を吟味する．さらにそのもとで生産者はどのような作付け対応を行っているのか，水田利用・作目の変化を地域レベル，経営体レベルで実態調査から明らかにし，米生産調整の実効性を高める諸条件を明らかにすることである．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，国による主食用米の生産数量目標の配分が廃止されたあとの主食用米の需給調整の実施体制と需給調整機能を吟味し，水田利用・作目の変化を実態調査から明らかにしたものである。2018年に生産調整が廃止され、2019年以降、全国の主食用米の作付面積は大きく減少したが、一方で不作付地が拡大し、生産調整政策の転換により水田土地利用が後退している。他方で、米の需要が減るなか、耕畜連携を基礎に主食用米から非主食用米への作付シフトが徐々に進展しつつあり、水田利用に変化がみられた。米生産調整の実効性を高めるには、主食用米以外の作物が安定して生産できる条件整備が必要であることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は，第一に，国による生産数量目標の配分の廃止による影響について，先行研究の理論的予測はあったものの，実証分析の実施はおこなわれていない段階において，本研究は理論と実証の乖離を埋め，実証に基づいた考察を進めたという意義を有する．第二に，生産数量目標の配分の廃止という生産調整の見直しによる影響分析を，実態調査を通していち早く明らかにし，地域を比較しながら面的・総合的に分析をすすめ，生産調整の実効性を高める諸条件を明らかにしたという意義も有するものである．
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