| 研究課題/領域番号 |
19K06278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
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| 研究分担者 |
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
平林 光幸 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (40448650)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 集落営農 / 地域農業 / 地域農業再編 / 集落営農の法人化 / 枝番管理型集落営農 / 枝番集落営農 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
集落営農は我が国における地域農業の有力な担い手となっているが、組織に参加する農家の個別的な経営形態が継続している「枝番集落営農」も多く、集落営農と組織参加農家が「競合」状態にあるケースも少なくない。しかし今後、高齢化や跡継ぎ不足によってリタイヤする農家が確実に増えていく中、人口減少が進む農村において持続可能な地域農業を構築していくためには、枝番集落営農は、組織再編を通じて参加農家との間に協同関係を形成することが必要である。
そこで本研究では，参加農家との協同関係形成に向けた枝番集落営農の組織再編のあり方を解明するとともに、それを可能とする条件を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
第1に、近年、組織再編（法人化）が進む枝番集落営農が増えてきたものの、協業実態のある組織にならずに構成員である個別農家の集合体にとどまるケースが少なくないことが明らかになった。第2に、組織構成員の高齢化が着実に進行し、組織再編の有無にかかわらず集落営農の多くは先細りの状況に置かれていることが明らかになった。今後、集落営農は、組織から脱退した農家や離農者、新規参入者といった多様な主体と信頼関係を築き、共存していくことが必要である。そして、彼らとともに地域にある農地の棲み分けを図りながら、双方の適切な役割分担のあり方を探ることが求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
集落コミュニティを基盤に個別農家の集合体として設立された枝番集落営農は、設立後も、構成員は従来の個別営農形態を変えなくて済み、かつリタイヤ（離農）後の農地の頼み先ができるという安心感を背景に、全国的に林立した。その多くが、協業化に向けて踏み出せないまま構成員の高齢化や脱退を経て今日に至っているが、それは組織が歴史的に強靱性を保ってきたムラとイエをベースに設立されたという特質を反映したものでもある。この点を実証的に明らかにすることにより、枝番集落営農展開地域における地域農業再編の方向性を示したことに本研究の社会的意義がある。
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