| 研究課題/領域番号 |
19K06281
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
増田 佳昭 立命館大学, 総合科学技術研究機構, プロジェクト研究員 (80173756)
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| 研究分担者 |
細谷 亨 立命館大学, 経済学部, 准教授 (40762068)
辻村 英之 京都大学, 農学研究科, 教授 (50303251)
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50324364)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 農業協同組合 / 農会 / 産業組合 / 農業会 / 農家小組合 / 総合農協 / 営農指導事業 / 農協基礎組織 / 農業団体 / 農業団体再編 / 協同組合 / 農業協同組合法 / 農協の三つの顔 / 同業組合 / 協同組合法 / 柑橘同業組合 / 系統農会 / 農業団体再編成 / 農業協同組合中央会 / 信用事業分離 / 農業団体法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の総合農協（JA）は、「協同組合」でもあるが「農業団体」でもある。両方の性格が併存するために、その性格やあるべき姿をめぐってさまざまな議論がある。近年問題になっている「准組合員問題」がその象徴である。日本の総合農協については、「協同組合」としての性格と「農業団体」としての性格がどのように絡まり合い、どのように矛盾をはらみ、どのように解決されてきたのかを論理的に明らかにする必要がある。
本研究では、制度に焦点を当てながら、日本の総合農協の成立経過（戦前の農会、農業会の並立から農業会への統合、戦後農協への継承）とともに、諸外国との比較を通じて、その特質を明らかにすることを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
戦前における二大農業団体であった農会と農村産業組合は、戦中の農業団体統合によって農業会に一本化された。戦後農協は農会の農業団体性と産業組合の協同組合性という二つの性格を持って発足した。本研究では両者が戦後農協をいかに性格づけたのか、主に制度面に着目して明らかにした。戦後農協は協同組合法である農協法によって規整されたが農業団体性は強く引き継がれることになった。
農協の基礎組織とされる農家小組合は、農会の主導の下で大正期から昭和初期にかけて整備された。それらは戦後にまで継続し、農政の実行組織と農協の「基礎組織」の両面を持った。農家小組合もまた、農業団体性と協同組合性の両面を持つのである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における総合農協のルーツは戦前の産業組合とされることが多い。しかし、制度的にも現実的にもその直接の前身は大戦中に生まれた農業会である。また農業会は、大戦中に農会と産業組合が合体して生まれたものである。農業協同組合の現状と歴史研究において、そうしたルーツを重視する研究成果はきわめて少ない。また、戦後農協の総合性を論じる場合も、それが農会事業と産業組合事業のを継承することで成立したことが軽視されてきた。本研究は、このことについて歴史的、制度的変化を中心に検討を行い、戦後農協が協同組合性と農業団体性のはざまで揺れ動いてきたことを明らかにした。
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