| 研究課題/領域番号 |
19K06297
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41030:地域環境工学および農村計画学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
綱島 洋之 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 特任講師 (10571185)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 農的福祉力 / 美的経験 / 食農教育 / 園芸福祉・療法 / 社会福祉 / フード・セキュリティ / 社会福祉本質論争 / 社会福祉の対象論 / 農業技術 / Social/care farming / Urban farming/gardening / 社会的包摂における技能の位置づけ / 自律的な農作業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年「農福連携」は注目を集めているが，多くの実践者が監督や指導に困難を感じている。この問題を解決するためには，労働者の自律性を向上させる必要がある。その方法論を構築するにあたり，「産消提携」の経験が援用できるのではないか。この作業仮説を検証するために，[1]農福連携の現場に応用可能な，自律的な農作業のモデルを確立する。[2]産消提携の生産者と消費者の共同実践経験を農福連携の現場が共有できるように言語化する。[3]農福連携の先進的事例における課題を明らかにし，[1]と[2]の結果がどのように活かせるかを考察のうえ，[4]現場実装を試みる。そして最後に，[5]研究成果を国外の関係者と交換する。
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| 研究成果の概要 |
まず，「農福連携」に適用可能な自律的な農業労働のモデルを構築し，そのための「自律」の概念を具体化するために，先行研究で考えられた次のような概念を導入した。「作業」「観察」「意思決定」，あるいはそれらを統合した「作物から指示を受ける」という表現である。すると心の哲学と認知科学の分野で議論されてきた「フレーム問題」「美的経験」を再検討する必要が生じた。さらに，農産物と消費者が有機農産物を直接交換する「産消提携運動」の経験から多くの教訓を得ることができた。それは，単なる雇用機会の創出を超えたものになるかも知れない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の取り組みが所得補償の単なる代替品として雇用の機会を提供しているのであれば，台湾の取り組みうちいくつかはそれとは顕著な対照を示している。日本の農福連携はその経験を誰とどのように共有しようとしているのかが問われている。社会福祉も有機農業も，もともと社会や経済の歪みへの対応を目的としていたものである以上，両者は軌を一にするはずである。この意味で，現在の有機農産物志向が消費者の安全ばかり過度に強調すると，当初の目的が矮小化され優生思想に陥る危険性がある。しかし海外の経験から教訓を学べば，「農福連携」と有機農業の経験を別の方法で結びつけられることが示唆された。
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