| 研究課題/領域番号 |
19K06453
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分42040:実験動物学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
笠井 憲雪 東北大学, 医学系研究科, 名誉教授 (60001947)
|
|---|
| 研究分担者 |
打越 綾子 成城大学, 法学部, 教授 (40349163)
越本 知大 宮崎大学, フロンティア科学総合研究センター, 教授 (70295210)
加隈 良枝 帝京科学大学, 生命環境学部, 准教授 (00399007)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 動物実験 / 実験動物 / 情報発信 / 高校生物教育 / 市民意識調査 / 動物実験倫理 / 動物福祉 / 動物実験情報発信 / 意識調査 / 動物の致死処置 / 実験動物福祉 / 動物使用高校教育 / 動物使用学習 / イギリス / 訪問調査 / 動物実験情報 / 一般市民意識調査 / 動物実験情報発信基盤 / 動物実験情報発信倫理 / 動物実験の意識調査 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
我が国では動物実験について実施者側から一般市民への情報発信が極めて少なく、このため一般市民の動物実験への理解が乏しいと考えられる。そこで本研究では動物実験について広く社会に受け入れられる発信方法について研究し、試行し、その基盤の構築について提言する。具体的には次の4つのサブテーマを目的とする。1. 一般市民の動物実験に関する意識調査の実施と継続調査の基盤確立、2. 高校生物教育の動物を用いた学習の適切な支援方法の提言と支援組織の構築、3. インターネットによる動物実験情報発信基盤の構築、4. 動物実験に関する情報発信における倫理に関する研究。
|
| 研究成果の概要 |
①２回目の動物実験に関する市民意識調査を行い、3年前の調査とほぼ同じ結果が得られ、市民の意識は変化していないことが示された。②全国高校生物教師への調査や懇談、高校生への講演により、動物使用学習の意義や課題が浮かびあがった。③「実験動物福祉コミュニケーション」ウエッブサイトを構築し、研究成果の社会への発信を行なった。④動物の致死処置に関する市民意識調査を行い、動物が怪我や疾病の終末期で強い苦痛がある場合(65%許容)や動物が感染症拡大の恐れがある場合(63%許容)、野生動物が人に重大な危害を与えた場合(58%許容)など、予想よりも多くの日本人が動物の人為的致死処置を許容することが分かった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2016年度および今回の2019年度科学研究費研究において、都合3回の一般市民意識調査を行なったが、これは我が国で初めての調査であった。結果は、多くの動物実験関係者が持っていた「一般市民は動物実験への理解や支持はかなり乏しい」との概念が大きく破られ、過半数を超える人々は、動物実験を支持していることがわかり、驚きであった。ただ、動物実験関係者からの情報発信が乏しい結果、内容の理解は進んでいないことも明らかとなった。この結果を踏まえて、今後、少しでも市民の理解を深めてもらうため大学、研究機関、製薬企業、CRO、実験動物生産会社等、動物実験関係団体は一体となって、社会への情報発信に取り組んでほしい。
|
