中小企業対象の業種別出前健康教育講座の教材及び講座予約システム開発運用と介入研究

• 研究課題/領域番号: 19K10481
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
• 研究機関: 富山大学
• 研究代表者: 藤村 裕子 富山大学, 地域連携推進機構, コーディネーター (10839236)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2022-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2021年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
• キーワード: 健康経営 / 無料出前健康講座 / 介入研究 / 中小企業 / 未病予防 / Web講座 / 予約システム / コロナ禍 / 出前健康教育講座 / ヘルスリテラシー / 職域 / Web健康講座 / ヘルスプロモーション / 大規模研究

研究開始時の研究の概要

2014年時点で、中小企業は企業数全体の99.7％、その従業員数は雇用全体の7割を占めている。産業医が常駐していない中小企業・小規模事業所の従業員にとって、健康増進や生活習慣病予防に関連する適切な情報を得て行動変容できるかどうかは、個人のヘルスリテラシーに影響される為、健康格差が益々拡大する可能性がある。本研究では、リタイヤ後の医療従事者・商工会議所・自治体・健診事業者等と大学のネットワークの構築を行い、中小企業・小規模事業所の事業主・労務管理者と従業員へのヘルスリテラシー向上の為の、業種に適した出前教育講座を行い、その効果を介入調査により評価し、そのノウハウをシステム化し汎用化を目指す。

研究成果の概要

中小企業とその従業員を対象に行った、健康経営のコンサルティングと無料出前健康講座の実施効果を、介入研究により、対照群と比較群を比較し、分析を行った。健康教育を行った対照群において、比較群に比べて、ＢＭＩ、睡眠習慣、運動習慣、毎日の飲酒習慣で、より改善効果があった割合が多かった為、1年間の健康教育の有効性が認められる。しかし、健康度については、コロナ禍の影響が出ている可能性がある為、詳細な分析が必要である。統計的に有意に改善効果が見られなかった生活習慣については、今後の健康教育の方法について、検討が必要である。今後は、ヘルスリテラシーの分析を行う予定である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

健康経営や健康教育の実施には、マンパワーや情報が不足している中小企業とその従業員にとって、これまでハードルが高かった。介入研究により、1年間の長期間のフォローアップを行いながら、健康経営と健康教育を、トップダウンとボトムアップの両方から行うことが、健康意識を高めたり、生活習慣を改善することに効果があることがわかった。今まで躊躇していた企業が、大学との連携により、先ずは、無料の出前講座から健康教育を始めたことで、今後、自ら健康経営と健康教育を行っていく上で、地域の良いロールモデルになる。健康経営と健康教育は、長期にわたり持続することが重要である為、教育方法のさらなる改善の検討が必要である。