| 研究課題/領域番号 |
19K10528
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 茨城県立医療大学 |
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研究代表者 |
渡辺 忍 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (60833811)
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| 研究分担者 |
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
田中 理恵 筑波大学, 医学医療系, 研究員 (60827418)
石川 智子 (伊藤智子) 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (70709683)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | インスリン療法 / 在宅医療・介護連携 / 多職種連携 / 介護保険制度 / 訪問介護員 / 医療的ケア / 要介護者 / 高齢者 / アドバンスケアプランニング / 介護保険サービス / 在宅医療・介護 / ACP / 意思決定支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
糖尿病治療の一つであるインスリン療法を行う高齢者は増加傾向にある。治療は自己注射により行われ、その実施のためには手先の細やかな動き(巧緻性)や判断力等が必要である。中でも、インスリン療法者が高齢になり、要介護状態になった場合は生活だけでなく、インスリン療法に関しても介護が必要になる。近年増加しつつある独居の場合は、インスリン療法に関する介護保険制度によるサポートが十分ではないため、社会的環境要因によっては治療を中断せざるを得ない。
本研究では、自己管理できなくなる前の段階で、要介護状態になった場合のインスリン療法に関する意思決定について、当事者・支援者の経験から現状を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、インスリンの自己投与が困難な要介護高齢者を対象としたアドバンス・ケア・プランニングの基礎調査として、安全な治療継続のための選択肢を明らかにすることを目的として実施した。その結果、医療保険と介護保険制度それぞれの制度で認識されている課題があり、さらにその課題は制度間で共有されていないことが示唆された。アドバンス・ケア・プランニングでは、支援に関わるすべての人が、将来起こりうる問題を共有し、解決策を検討する必要がある。次回は、アドバンス・ケア・プランニング導入の前提となる、両制度間での問題共有のあり方について実証研究を行いたい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
要介護高齢者がインスリン療法等の医療的ケアを必要とする場合、在宅での生活を安全に継続するには、支援を受ける選択肢として医療保険や介護保険制度による社会資源の充実が必要である。本研究は現行の制度下でのインスリン療法に関する支援の限界と、制度間で問題を共有できていない点を明らかにした点で社会的意義があると考える。
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