研究課題/領域番号 |
19K10528
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
|
研究機関 | 茨城県立医療大学 |
研究代表者 |
渡辺 忍 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (60833811)
|
研究分担者 |
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
田中 理恵 筑波大学, 医学医療系, 特任助教 (60827418)
石川 智子 (伊藤智子) 筑波大学, 医学医療系, 助教 (70709683)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
キーワード | インスリン療法 / 訪問介護員 / 医療的ケア / 要介護者 / 高齢者 / アドバンスケアプランニング / 介護保険サービス / 多職種連携 / 在宅医療・介護 / ACP / 意思決定支援 |
研究開始時の研究の概要 |
糖尿病治療の一つであるインスリン療法を行う高齢者は増加傾向にある。治療は自己注射により行われ、その実施のためには手先の細やかな動き(巧緻性)や判断力等が必要である。中でも、インスリン療法者が高齢になり、要介護状態になった場合は生活だけでなく、インスリン療法に関しても介護が必要になる。近年増加しつつある独居の場合は、インスリン療法に関する介護保険制度によるサポートが十分ではないため、社会的環境要因によっては治療を中断せざるを得ない。 本研究では、自己管理できなくなる前の段階で、要介護状態になった場合のインスリン療法に関する意思決定について、当事者・支援者の経験から現状を明らかにする。
|
研究実績の概要 |
2022年度は訪問介護によるインスリン療法者支援の実態を明らかにするために2つの調査を行った。1つはA県内の訪問介護事業所に所属する訪問介護員に対し、介護員としてインスリン療法に関してどのような支援を行う必要があると考えるか、アンケート調査を行った。その結果、39名から回答が得られた。その中の8割を超える訪問介護員はインスリン療法や血糖測定に関するサポートの必要性を認識していた。またインスリン療法のサポートに関して7割超の方が不安を感じていた。必要と考える支援内容ではインスリン療法・血糖測定ともに見守りと声かけ、体調確認については7割超の方が必要と回答しているが、準備や片づけについては3-4割にとどまった。 2つ目は関東近県に所在する訪問介護事業所の訪問介護員に対し、インスリン療法を行う要介護高齢者への訪問介護サービスの実態についてインタビュー調査を行った。結果については現在分析中である。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度もコロナの影響を受けたと思われ、在宅介護の現場が多忙なこともあり、アンケートの回収率が低かった。また、職員の感染対策の観点から直接のインタビュー調査はできず、zoomの操作に抵抗がある方もいたと考えられ、調査協力に応じてくださる対象者が少なかった。
|
今後の研究の推進方策 |
本研究はインスリン療法者へのアドバンスケアプランニング導入を検討するために調査を始めたが、そもそも要介護状態になりインスリン療法の自己管理が難しくなった場合のサポート環境により治療を中断せざるを得ない現状があり、アドバンスケアプランニングを検討する上での「選択肢」が整理できていないことが問題ということが明らかになった。したがって、インスリン療法を行う要介護高齢者が治療を継続するためのサポートとして期待されるサービスの現状について明らかにしてきた。2020・2021年度は訪問看護によるインスリン療法者への支援上の問題について調査した。2022年度は訪問介護によるインスリン療法者への支援の現状について明らかにした。在宅生活の継続だけでなく、施設入所を検討する場合にインスリン療法を行う要介護高齢者の入所が制限されることがあると指摘されているため、その理由と実際に制限している施設がどれくらいあるのかについて2023年度は調査を行う予定である。
|