| 研究課題/領域番号 |
19K10531
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 浜松医科大学 |
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研究代表者 |
井上 真智子 浜松医科大学, 医学部, 特任教授 (80609090)
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| 研究分担者 |
金子 惇 横浜市立大学, データサイエンス研究科, 准教授 (80825076)
松井 智子 浜松医科大学, 医学部, 特任講師 (40886686)
樋口 智也 浜松医科大学, 医学部, 特任助教 (50888691)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | アドバンス・ケア・プランニング / 多職種連携 / 地域医療・介護 / 情報共有 / 意思決定支援 / 地域包括ケアシステム / 教育プログラム開発 / 地域医療 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人生の最終段階における医療・ケアに関して、患者本人・家族・医療者が話し合うプロセス「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の普及には、地域で医療・介護に携わる多職種が連携して取り組む必要がある。その実践のための課題を明らかにし、多職種がACPに基づいた意思決定支援のために必要な知識・スキルを身につける教育プログラムを開発する。模擬患者・家族との実践演習を含む予定である。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、1点目として、昨年度に引き続き、地域の各医療機関・訪問看護ステーション・介護事業所等で、ACPを職員に対して啓発するリーダーを養成するための「ACPリーダー養成研修会」を1コース実施し、3年間で計約150名が参加した。
2点目としては、米国ノースカロライナ大学Dr. Christine Kistlerらと共同し、「認知症をもつ高齢者へのACP実践ワークショップ」を計13回実施した成果の学会発表および論文化を行った（Journal of the American Geriatrics Societyに投稿中）。
3点目としては、急性期医療機関（浜松市内の4病院、それぞれ3診療科、計12組）において医療者（医師・看護師）と模擬患者におけるACPの模擬面接およびその後にACP実施のためのバリアやツールへのフィードバックをインタビューで尋ねた。ツールとして、浜松市事業として開発している「人生会議手帳2」を用いた。医療者はがん患者のみならず、非がんのケースにおいてもACPの必要性を認識していたが、実施のタイミング、時間とリソース、医療機関間の連携の困難さを課題に挙げていた。特に「誰が主治医かわかりにくい（誰がACPを主導するのか不明）」「ACPの話し合いを活かせない可能性がある」ことが明らかとなった。
4点目としては、住民15名に人生会議手帳2を用いた面接ビデオを観てもらい、医療機関でのACP実施に関する考えをグループインタビューで聴取した。住民はACPに前向きであったものの、医療者の時間やスキル・意欲が十分にないことを懸念していた。
以上、研究期間全体を通して、①訪問看護師・ケアマネジャー・リハビリ専門職等を中心とした地域多職種、②プライマリ・ケア医、③急性期医療者、④住民へACPに関して教育・啓発を行いつつ、それぞれの観点で抱えるACP実施への課題を明らかにした。
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