| 研究課題/領域番号 |
19K10542
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
大滝 恭弘 帝京大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60464004)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | クローズドクレーム / 医事紛争 / 医療事故 / 医療過誤 / 患者安全 / 医療クレーム / 医療事故調査制度 / 再発防止策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日本医療安全調査機構が医療事故調査制度により収集した医療事故事例の分析に基づいて公表している医療事故の再発防止策の提言の有用性を、損保ジャパン日本興亜社の保有するクローズドクレーム（法的に決着のついたクレーム）を用いて検討することである。さらに、提言とクローズドクレームの統合的な分析によって、新たな知見の獲得も目指す。具体的な方法は、提言と同種の医療事故のクローズドクレームを抽出し、提言に記載されたリスク因子や推奨手技等の様々な観点から、後方視的に当該事故の防止の可能性を検討する。
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| 研究成果の概要 |
医療事故調査制度への届出事例が分析され、各種の医療事故の再発防止策の提言が発出されている。同制度への届出要件は、簡潔にいえば、①医療に起因した、②死亡・死産事例であって、③管理者が予期しなかったものである。本研究では、これらの報告事例とクローズドクレーム（法的に決着のついた医療クレーム）を比較して、再発防止策の提言の有効性を評価した。分析対象は中心静脈カテーテル関連事故とした。中心静脈カテーテル穿刺における医療事故の防止に寄与する結果が得られ、英文誌に発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
将来の本邦の医療安全向上の基盤となる医療事故調査制度の発出した再発防止策の提言を、他の医療事故資料であるクローズドクレーム（法的に決着のついた医療事故事例）を用いて検証することができた。結果として、重みづけの評価には、一定の改善の余地は残るものの、再発防止策の提言が将来の医療事故の防止に寄与することが明らかになった。今回は、中心静脈カテーテルに関連する医療事故事例の分析であるが、将来的には対象を拡大して、さらに本邦の医療安全・医事紛争研究の向上につながる研究の基盤を構築することができた。
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