| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| 研究成果の概要 |
病児対応型保育施設が都市部,また,地方間では西日本に偏在している.そこで,市町村におけるこうした保育施設の有無,病児対応型保育の利用者数を,市町村の乳幼児人口,小児科（医師数,医療機関数）,市町村の財政指数などにより説明する数式モデルを作り,偏在の理由を明らかにした.解析の結果,人口当たりの一般保育所在所者数や在所者数に対する小児科医師数が多いこと，市町村の財政状況が良く一定以上の人口規模があることが病児対応型保育施設の存在に有意な関連があることを示した.
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