| 研究課題/領域番号 |
19K10550
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東北大学 |
|---|
研究代表者 |
たら澤 邦男 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (30632806)
|
|---|
| 研究分担者 |
藤森 研司 東北大学, 医学系研究科, 教授 (80264539)
森谷 就慶 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 教授 (80382696)
尾形 倫明 東北医科薬科大学, 医学部, 助教 (60633675)
千葉 宏毅 北里大学, 医学部, 講師 (90713587)
三澤 仁平 日本大学, 医学部, 助教 (80612928)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | 在宅看取り / 同一地域病院の機能 / NDBレセプトデータ / 官公庁公開データ / がん患者 / 医療資源 / 医療の活動量 / 都道府県 / 病院機能 / 地域医療資源 / 公開データ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本は超高齢・多死社会を迎え、国民が希望する場所で最期を迎えるための条件整備が急がれる。国民の55%は自宅で最期を迎えることを希望する一方、死亡場所の74％は病院であり、がんによる病院死は83％とさらに高い。
がん患者について、病院死症例を多く含む病床機能と終末期医療の実態は明らかにされておらず、在宅看取りが多い地域にはどのような病院機能があるか解明されていない。
そこで本研究は、在宅看取りの高低に対し同一地域の病院機能が与える影響を明らかにすることを目的とする。
目的達成のためNDBレセプトデータ、官公庁公開データを併用した分析を行い、地域で実現可能な在宅看取りの普及啓発のあり方を検討する。
|
| 研究実績の概要 |
本年度（5年目）は、ひきつづき厚生労働省保険局より取得したNDBレセプトデータ（集計表情報）および官公庁公開データの解析および論文投稿を行った。その成果は学会にて報告され、老年医学に関する英文誌へ掲載され、和文誌への掲載が決定している。
データに関して、NDBレセプトデータは、「都道府県」を単位とした「集計表情報」として平成29年度の医科入院・医科入院外・DPCの各データに含まれる「転帰が死亡のがん患者」を対象とし、都道府県別・性別・年代別（65歳以上・65歳未満）の3区分を分類軸に、在宅看取り割合を推計できるよう取得した。
官公庁公開データは、「地域別変数」として「1世帯あたり人員数」など４種類、「地域別の医療資源（人口10万人対）」として「DPC算定病床数」、「療養病床数」など5種類、そして「レセプト情報による診療行為の性・年齢調整済み地域差、SCR」として「往診料」、「在宅患者訪問診療料」など5種類を収集した。NDBレセプトデータと官公庁公開データは都道府県を単位として連結するかたちでデータベース構築し、解析を行った。本年度は、年代別（65歳以上・65歳未満）に加え性別の層別解析を追加的に実施し、特徴をより詳しく明らかにした。
集計結果より、在宅看取り割合に係る統計量は、女性65歳以上30.2％、女性65歳未満37.0％、男性65歳以上27.4％、そして男性65歳未満29.7％であり、全体の割合と比較して女性65歳以上、女性65歳未満が有意に高く、男性65歳以上が有意に低かった。また男女を問わず、65歳未満では都道府県別でばらつきがみられた。在宅看取りの関連要因として年代別・性別に関わらず増加要因として医師の訪問診療が多いこと、減少要因として急性期の病床数が多いこと等が明らかとなった。年代別・性別の違いを考慮した在宅療養支援体制の充実が重要である。
|
