| 研究課題/領域番号 |
19K10557
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
和田 泰三 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携准教授 (90378646)
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| 研究分担者 |
石本 恭子 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 准教授 (50634945)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 地域在住高齢者 / アドバンス・ケア・プランニング / 事前指示 / 意思決定 / 総合機能評価 / 胃瘻 / 人工的水分・栄養方法 / 事前指示書 / 高齢者 / 地域在住 / 経管栄養 / 終末期ケア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アドバンス・ケア・プランニング（ACP)とは、疾患の進行などによって意思決定能力が低下することに備えて、あらかじめ患者本人と医療・介護関係者らがケアの方針について話しあい、価値観を共有するプロセスのことをいう。しかし、専門家の判断にゆだねつつ阿吽（あうん）の呼吸で終末期ケアの方針が決定されてきた日本の医療現場においてもACPが浸透するかどうかについては不明点が多い。本研究では、地域や施設においてACPを推進し、とくに人工的水分・栄養補給の導入に関する意志決定プロセスの実態を明らかにしてACPや事前指示が終末期医療にいかなる影響と効果があったかを検討する。
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| 研究実績の概要 |
2020年度は地域在住者や施設入居者を対象とした対面調査を実施することができなかったが、質問紙による調査を継続してアドバンス・ケア・プランニング（ACP)と事前指示の実態に関する縦断的検討を行った。
2019年初年度、高知県土佐町在住者466名（平均82.1歳）を対象とした検討では、将来の意思決定能力低下に備えて療養場所や人工的水分・栄養方法の希望をあらかじめ担当医に伝えておきたい、と回答したACP積極群が55.3％であった。ACP積極群は、ACP非積極群よりも年齢、摂食嚥下障害スクリーニングスコア（EAT-10）、抑うつスコア（GDS-15）、転倒スコア（Fall Risk Index)が有意に高かった。総合機能評価健診を受診した高齢者本人に、胃瘻や経鼻経管栄養、点滴など人工的水分・栄養方法のメリット・デメリットに関する説明を含めた事前指示書（AD）を配付すると同時に、希望者には遠方の家族に郵送しACP推進につとめた。その結果,2020年5月質問紙に回答した550名のうち110名がADを所持していた。ADを作成していたものは16名であり、このうち医療機関に提出し医療者の確認をうけたものは7名であった。一方で、127名のものが療養場所や治療方針について家族等と話したことがあると回答された。人生最終段階の医療ケアの方針について、健常な段階で医療者との対話の機会は不十分であっても、家族間で価値観を共有しているものは23.1％あり、AD配付が家族間でのACP推進に寄与した可能性がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度は総合機能評価健診などの対面調査を実施できず、質問紙による調査のみ実施した。関係医療機関・行政担当者・施設職員を対象とした説明会を開催できなかったため、医療者をふくめたACP推進は困難であった。そのため、研究計画の進捗がややおくれている。
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| 今後の研究の推進方策 |
質問紙による総合機能評価に加えて、可能な限り対面で地域住民や施設入居者の健康度を測定し、アドバンス・ケア・プランニングや事前指示書に関する住民勉強会、広報活動を継続する。また、基盤（C）「高齢者終末期ケアと事前指示の実態に関する縦断的検討」で蓄積した縦断データの解析をすすめ、人工的水分・栄養方法の実態を明らかにする。
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