研究課題/領域番号 |
19K10561
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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研究機関 | 福島県立医科大学 |
研究代表者 |
坪井 聡 福島県立医科大学, 医学部, 博士研究員 (20453011)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 病院経営 / 財務諸表 / 医療管理 / 経営管理 / 病院管理 / 経営危機 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本における病院の経営危機を事前に予測するモデルを開発し、病院とその利害関係者らの協働による病院経営の管理を促進することを目的としている。また、本研究は、国立病院、公立病院、医療法人が開設する病院を対象としている。2019年度は、日本における病院の経営危機の程度と地理的分布を明らかにする。2020年度は、病院の経営危機の予測要因を明らかにする。2021年度は、病院の経営危機を債務超過の前後で分割したそれぞれの予測要因を明らかにする。2022年度は、作成した予測モデルの妥当性を検討する。研究の過程で得られた知見は、学会発表や学術論文等の形で国内外に公表する。
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研究成果の概要 |
現在、特に先進諸国では、病院の閉鎖が、病院自身だけでなく、医療提供体制を管理する行政や資金の貸手である金融機関等の利害関係者も含めた共通の問題となっている。本研究は、日本における病院の経営危機を予測する要因を明らかにするすることを目的とした。研究対象は、病院を経営する医療法人とした。医療法人の財務諸表データの信頼性を検討したところ、データの信頼性に問題がみられ、他のデータと突合することは困難で、また、時間経過を含めた観察研究は実施が難しいことが分かった。症例対照研究では、売上に対する営業利益の割合が債務超過と負の関連を示し、売上に対する負債は、債務超過と正の関連を示した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、医療法人の財務諸表データの信頼性を検証し、その後、病院の経営危機を予測する要因を探索した。その結果、医療法人の財務諸表データの信頼性には問題があり、現状では、発展的な研究が実施できないことが示された。債務超過を防ぐ要因としては、売上に対する営業利益の割合が、また、債務超過を促進する要因としては、売上に対する負債の割合が見いだされた。 本研究は、地域住民が将来も安心して医療を享受できる社会の実現を支援する研究として位置づけられる。本研究によって、病院と利害関係者との間に共通認識が築かれ、関係者らの協働による病院経営の管理が促進されることが期待できる。
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