| 研究課題/領域番号 |
19K10563
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
樋口 倫代 名古屋市立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (00547557)
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| 研究分担者 |
サロンガ レジナルドバヤニ 名古屋市立大学, 高等教育院, 語学講師 (10831018)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 外国人 / 保健医療アクセス / 保健医療情報 / 健康の社会的要因 / ソーシャルサポート / 健康における公平性 / ユニバーサルヘルスカバレッジ / 外国人住民 / 社会疫学 / 地方自治体 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「ユニバーサルヘルスカバレッジ」を世界に先駆けて達成した国として知られる日本において、外国人住民は脆弱な集団のひとつとされてきた。しかし日本で生活している外国人は数も多様性も増しており、もはや「外国人という大枠で捉えるのは妥当ではない。そこで、外国人住民の保健情報、保健サービス、医療といった健康資源へのアクセスの現状とその影響要因について、市町村を対象とした調査、急増しかつ若年の労働者が多いベトナム人のコミュニティでの調査、自治体と協働した代表サンプリングによる調査を３段階で行う。住民と自治体の双方のデータから、外国人住民の中でも、特に取り残されているのは誰なのかを明らかにし対策の一助とする。
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| 研究成果の概要 |
中長期滞在外国人が多い愛知県において、彼らの健康に関わる資源へのアクセスの現状とその関連要因を明らかにすることを目的とした。調査１は保健情報や支援の提供側である自治体、調査２は日本語学校生徒、調査３は地域日本語教室参加者を対象とした。いずれの調査でも２割程度が受診抑制を経験しており、保健医療へのアクセスとソーシャルサポートの間には対象に関わらず関連があったが、他の要因は一貫した結果を認めなかった。また、集団によるソーシャルサポートや知識の違いが明らかとなった。自治体の多言語情報については提供側の努力が示され、当事者にもある程度認識されていたが、通常の情報源にはなっていないことが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究チームの先行研究結果を、調査１では異なる立場から補完し、調査2と３では異なる集団と比較することができた。保健医療へのアクセスや多言語情報など保健情報へのアクセスの状況をエビデンスとして示し、また、それらの関連要因を明らかにした点で本研究の意義があると考える。本研究で残された課題は、新たな科研費研究に発展した。
本研究結果は、学術誌、学術集会で発表した以外に、博士論文の一部や修士論文としてまとめられ、教育、人材育成にも寄与した。また、一般向けのフォーラム、報告書、講演などで広く社会に還元され、社会課題の解決や関係者間のネットワーク構築につながったことも、本研究の意義である。
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