研究課題/領域番号 |
19K10572
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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研究機関 | 神戸医療未来大学 (2022) 保健医療経営大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
石原 礼子 神戸医療未来大学, 人間社会学部, 教授 (70516971)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 介護自己負担割合 / 介護レセプトデータ / 医科レセプトデータ / 医療レセプトデータ / 介護保険自己負担 / 自己負担 / 介護保険 / 医療保険 / 自己負担割合 / レセプト |
研究開始時の研究の概要 |
2000年に始まった介護保険制度において、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、制度の持続可能性を高める観点から、2015年に現役世代並み所得者及、2018年に高所得者の利用者負担割合の見直しが実施されている。しかしながら、この負担割合の改定により介護サービスのみならず、医療においても必要なサービスが抑制されている可能性は否定できず、サービス需要への影響を検証する必要がある。 本研究では、診療報酬明細書および介護給付費請求明細書の情報を利用し、介護保険における自己負担割合の改定が利用者の介護保険および医療保険サービスの需要に与える影響を明らかにすることを目的とする。
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研究成果の概要 |
本研究では、介護保険における自己負担割合の改定が利用者の介護保険および医療保険サービスの需要に与える影響を明らかにすることを目的とし、福岡県介護保険広域連合の被保険者を対象に分析を行った。 自己負担改定により、介護サービスの利用については3割引き上げ時でのみ3割引き上げ群(高所得者)の施設サービスの利用が抑制された可能性があった。また、それぞれの改定時に2割引き上げ群と3割引き上げ群の在宅医療費の上昇が確認され、介護自己負担増加による介護サービス利用の代替としての在宅医療利用へのシフトの可能性が示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究計画策定時には、介護保険制度における自己負担割合の改定による介護サービス利用への影響について論じた研究はほとんど存在しなかった。本研究は2回の介護保険の自己負担割合改定の介護サービス利用への影響の評価を行った点で高い学術的意義を有すると考えられる。また、高齢者においては介護保険サービスと医療保険サービスの両方を利用する者が多く、自己負担の影響を両サービス合わせて検討することは、地域包括ケアシステムを推進し切れ目のない医療・介護サービスを提供していく上でも重要であり、十分な社会的意義を有していると考えられる。
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