| 研究課題/領域番号 |
19K10610
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58020:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含む
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| 研究機関 | 産業医科大学 |
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研究代表者 |
大和 浩 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (90248592)
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| 研究分担者 |
姜 英 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 講師 (70637595)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 加熱式タバコ / 受動喫煙 / ガス状物質 / 粒子状物質 / 改正健康増進法 / 受動喫煙対策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2018年に成立した改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例では、飲食店等に加熱式タバコ専用室を設置すれば飲食しながらの使用が容認された。そのため、そのような飲食店で働く従業員への受動喫煙による健康影響が懸念される。
本研究の目的は、①加熱式タバコによる室内空気の汚染（受動喫煙）の証明、②汚染物質の種類と濃度を明らかにすることである。
その結果をもとに、室内での使用を禁止する社会規範の醸成と法・条例の整備に繋げ、加熱式タバコの受動喫煙による非喫煙者の健康影響を防止すること、加熱式を含むタバコ製品を使用できない場所を増やすことでタバコ離れを促進させることを最終的な目的としている。
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| 研究成果の概要 |
加熱式タバコの二次曝露（受動喫煙）を評価するために、某企業に設置された加熱式たばこ専用室の内外のガス状物質をシックハウスビルディングの調査指標として測定される総揮発性有機化合物のリアルタイムモニタリングで行った。加熱式タバコ専用室の内部は有害なガス状成分が高い濃度で検出され、その一部は禁煙区域に漏れ出していた。
以上の内容は合計15編の学術雑誌、書籍、一般向けの情報誌、リーフレット、新聞、雑誌に掲載された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
令和元年の国民健康・栄養調査で、20歳から40歳の喫煙者の約半数が加熱式タバコを使用していることが報告された。加熱式タバコから発生するエアロゾルはグリセロール（独：グリセリン）やプロピレングリコールの液体の微小粒子であるため室温で揮発してガス状物質に変化して数秒で視認できなくなること、「周囲の空気を汚さないので室内で使用出来る」という広告を鵜呑みにして非喫煙者が居る室内でも使用する者が多い。
「加熱式タバコからもガス状物質による二次曝露（受動喫煙）が発生」「非喫煙者がいる室内では使用不可」という情報発信をすることで加熱式タバコを含む喫煙者を減らし、喫煙関連疾患を減らす効果が期待できる。
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