| 研究課題/領域番号 |
19K10627
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 岩手医科大学 |
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研究代表者 |
大間々 真一 岩手医科大学, 医学部, 准教授 (20453300)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 脳卒中登録 / DPC / 電子カルテ / 悉皆調査 / 脳卒中 / 疾患登録 / 罹患率 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1つのDPC参加地域中核病院で、岩手県保健福祉部および電子カルテシステム作成会社の協力を得て、DPC情報、電子カルテ情報、診療報酬明細情報より、脳卒中登録に必要な項目を自動収集して登録票を自動作成するシステムを作成し、主治医判断により登録された脳卒中登録データと照合し、高い診断妥当性と抽出精度の登録票自動作成システムを構築する。
その後、作成した脳卒中登録票自動作成システムを他のDPC参加地域中核病院に導入を進める。
さらに、各病院からの自動作成された登録票を秘匿性と安全性を確保したWebまたはクラウドにアップロードするシステムを構築する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の研究成果の概要は以下の通りである。
①調査員およびリサーチナースにより、岩手県全域の医療機関と岩手県に隣接する地域の医療機関で、2021年4月1日から2022年3月31日の間に急性期脳卒中を発症した岩手県在住者について岩手県地域脳卒中登録の悉皆調査を実施した。一部の病院では新型コロナウイルス蔓延のため感染対策として悉皆調査が実施できなかった。
②悉皆調査を行った病院のうちDPCデータの利用について了解をいただいた病院で、昨年度作成した脳卒中登録票作成支援システムを用いて同病院のDPCデータに記載された脳卒中登録対象病名から患者を抽出し、脳卒中登録票作成支援システムで抽出された登録対象者の感度、特異度、陽性的中率、陰性的中率を同病院の悉皆調査により登録された症例を基準として算出した。
③岩手県全病院のDPCデータを用いた脳卒中登録の精度と悉皆性についての論文"The Potential of a Stroke Registry Using Diagnosis Procedure Combination Data from All Hospitals in a Japanese Prefecture"が英文医学雑誌Cerebrovascular Disease に掲載された。
④岩手県内の脳卒中悉皆調査で得られたデータを解析して、第47回日本脳卒中学会学術集会で日本人の脳卒中罹患状況の近未来予測について発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年1月より拡大した新型コロナウイルス感染の蔓延により、医療機関への訪問や出張の制限のため、昨年度作成した脳卒中登録票作成支援システムの病院導入についての仕様説明が行えず、悉皆調査を行なう病院の全てで導入することはできず、DPCデータの利用について承諾した一部の病院での脳卒中登録票作成支援システムの精度および悉皆性確認を行なうのみとなった。
岩手県在住者で2021年4月1日から2022年3月31日までの急性期脳卒中罹患者の悉皆調査は一部の病院を除き当初予定通り実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究推進方法は以下の通りである。
①2023年度はリサーチナース、および、調査員により岩手県全域および岩手県に隣接する地域で、岩手県在住者で2022年4月1日から2023年3月31日までの急性期脳卒中罹患者の悉皆調査を実施する。
②岩手県に隣接する他県の中核医療機関で2018年4月1日から2023年3月31日までの急性期脳卒中罹患者の悉皆調査を実施する。
③協力の同意が得られた医療機関で従来の調査員およびリサーチナースにより脳卒中登録悉皆調査を行う際に、本研究で作成した脳卒中登録票作成支援システムを使用して脳卒中登録の対象患者抽出を行い、調査員およびリサーチナースの調査により抽出された登録対象者と、本システムで抽出された登録対象者の比較を行い、抽出精度と診断精度の検証を行う。
④本研究で作成した脳卒中登録票作成支援システムを利用した脳卒中登録制度について岩手県や関係機関と検討を行う。
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