| 研究課題/領域番号 |
19K10635
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 公益財団法人結核予防会 結核研究所 |
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研究代表者 |
大角 晃弘 公益財団法人結核予防会 結核研究所, 臨床・疫学部, 部長 (30501126)
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| 研究分担者 |
河津 里沙 公益財団法人結核予防会 結核研究所, 臨床・疫学部, 主任研究員 (10747570)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | migrants / patient care / patient referral / treatment outcome / loss to follow-up / tuberculosis / referral / treatment outcomes / 結核 / 外国出生 / 治療継続支援 / 国外転出 / 患者紹介 / 帰国 / 治療継続 / 治療成績 / 外国生まれ / 医療通訳 / 多国間連携 / 医療継続 / 国境 / 治療 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
結核対策の核となるのは、患者の早期発見と確実な治療であり、特に後者は、薬剤耐性結核の発生防止のためにも重要である。結核治療中断のリスクの一つとして、治療中に患者が居住地を移動することが挙げられている。そのため、結核治療中に国境を越えて移動する結核患者が確実に治療継続・終了できるための多国間医療連携の構築が必要である。
本研究では、日本で結核と診断されて治療を開始した外国生まれ結核患者が、結核治療中に国外への移動を希望した場合に、日本からの出国後も切れ目ない結核治療を受けることができるための多国間結核医療連携制度を構築して、その有用性を評価し、アジア地域における同制度の雛形となることを目指す。
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| 研究成果の概要 |
目的：結核と診断された在日外国生まれ結核患者が結核治療中に帰国した場合に、結核治療を継続するための枠組みを構築する。
方法：在日外国生まれ結核患者が帰国後も結核治療を継続するための支援を行い、帰国後医療機関を受診したことと結核治療成績に関する情報を収集する。
結果と結論：135人の在日外国生まれ結核患者を対象に帰国後も結核治療を継続するための支援を行った。その内、112人（83.0％）が帰国後医療機関を受診したことが確認でき、2023年7月末時点で治療が終了しているはずの結核患者中87人（85.3％）で治療成功を確認した。帰国後に医療機関受診を確認できた結核患者は、治療成功となる割合が高かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、在日外国生まれ結核患者が帰国後医療機関を受診したことが確認できたのが対象者の83.0％、帰国後治療成功したことが確認できたのが、治療終了しているはずの対象者の内85.3％であり、帰国後治療成功に寄与する因子として、帰国後に医療機関を受診することが明らかとなった。
結核患者が治療を受ける場所によらず、どこにおいても結核治療を継続するための支援体制について示すことが出来、今後、わが国のみならず、諸外国においても外国生まれ結核患者の治療継続支援についてのひな形を示すことが出来た。
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