| 研究課題/領域番号 |
19K10641
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 山梨大学 |
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研究代表者 |
平井 寛 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20387749)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 高齢者 / 運転 / 介護予防 / 公共交通 / 買い物環境 / 活動性 / 交通量 / 運転停止 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
身体・認知機能が低下した高齢者の運転免許返納が進められてきているが．生活利便性の低い地域では返納した高齢者の活動性が低下し，健康を喪失する可能性がある．高齢者の免許返納を促し，返納後の健康の喪失を防ぐためには，公共交通サービスの充実，買い物環境の改善が必要だと考えられるが，その根拠となる研究の蓄積は十分でない．本研究では縦断研究により，高齢者がどのような要因で運転を停止し，運転継続・停止によって高齢者の活動性・健康にどのような影響を与えうるのかを，個人レベル，運転環境・生活環境等の地域レベルの支援的環境を考慮しつつ明らかにし，運転停止後の活動性低下予防のための示唆を得ることを目的とする．
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| 研究成果の概要 |
本研究では，①基本的属性や心身の健康状態を調整しても，運転継続者に対し運転を停止した者で要介護状態になるリスクが2倍高いこと，②運転停止後の高齢者は，買い物環境がよくないことが活動性の減少に関連があること，公共交通や自転車の利用が活動性の維持に良いこと，③高齢者の活動性とその後の介護費用データを用いた分析の結果．活動性の低い高齢者はその後の介護費用が高くなることを明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果から，運転停止は高齢者の活動性低下のリスクを高めると考えられるが，公共交通等の環境要因により活動性の低下を抑制できる可能性があることが示された．活動性と介護費用の関連が明らかになったことで，高齢者の活動性維持のための公共交通の整備等への政策を抑制できる介護費用によって評価することが可能になった．
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