研究課題/領域番号 |
19K10647
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 福島県立医科大学 |
研究代表者 |
大戸 斉 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (20150279)
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研究分担者 |
安村 誠司 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (50220158)
前田 正治 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60248408)
桃井 真帆 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (90341750)
瀬藤 乃理子 福島県立医科大学, 医学部, 准教授 (70273795)
竹林 唯 福島県立医科大学, 医学部, 助手 (40832027)
堀越 直子 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90722497)
佐藤 秀樹 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 助教 (30849097)
後藤 紗織 福島県立医科大学, 医学部, 特命准教授 (30438551)
小林 智之 福島県立医科大学, 医学部, 助教 (60835487)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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キーワード | 複合災害 / 原子力発電所事故 / レジリエンス / 避難 / 帰還 / 社会心理 |
研究開始時の研究の概要 |
① 「公表データ収集調査」による被災住民の客観的データ(自殺率、経済・人間関係・社会的要因、うつ病、出生率、酒量販売量、犯罪発生率、レジリエンス現象、医療職推移、妊娠・子育て世代と若年人口) ② 「帰還住民レジリエンス回復とこころの不安定に関する要因解析」 ③ 「理論仮説設定」 ④ 「質問紙調査」 ⑤ 「workshop開催」(住民、行政、報道によるworkshop、健康損傷、レジリエンス回復に与る要因の解釈を行い、大災害時に望ましい避難対策、帰還対策、こころの安定など住民対処について検討) ⑥ 「提言と成果報告書の作成」(大災害発生時の避難と帰還を中心に提言)
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研究成果の概要 |
2011年複合災害からのレジリエンス軌跡を明らかにする目的で、避難住民、福島県内住民計1600名にアンケート調査(レジリエンス、リスク不安、生活スタイル、健康情報、リスク認知、差別感)を実施した。695名(43%)から回答を得、「放射線リスク不安」と「差別不安」の2説明因子を同定した。psychological distress経路を介して放射線関連不安を改善するモデルが良く適合した。災害受容感、レジャー活動、社会活動への参加はレジリエンス回復を促進し、レジリエンスは放射線不安と差別感を軽減した。精神状態が改善すると前向きな情報を取り入れ、社会に関心が向かい、地域活動への参加が増加する。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2011年複合災害からのレジリエンス獲得軌跡が明らかになった。避難住民、福島県内住民計1600名に実施したアンケート調査から「放射線リスク不安」と「差別不安」の2説明因子を同定した。psychological distress経路を介して放射線関連不安を改善するモデルが良く適合した。災害受容感、レジャー活動、社会活動への参加はレジリエンス回復を促進し、レジリエンスは放射線不安と差別感を軽減した。精神状態が改善すると前向きな情報を取り入れ、社会に関心が向かい、地域活動への参加が増加する。この成果は自治体と政策遂行に役立つものと思われる。
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