研究課題/領域番号 |
19K10648
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 東京都立大学 (2020-2022) 新潟県立大学 (2019) |
研究代表者 |
勝又 陽太郎 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (30624936)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 自殺予防 / 慢性自殺傾向 / 自殺の対人関係理論 / 地域精神保健 / 支援モデル / リスクアセスメント / 自殺ハイリスク者 / 慢性の自殺傾向 |
研究開始時の研究の概要 |
わが国の自殺予防対策は、自殺ハイリスク者を早期に発見して専門的支援につなぐ「入口の支援」から、リスクの高い人を継続的に支援する対策へと重心を移す必要がある。 本研究は、慢性の自殺傾向を抱えた自殺ハイリスク事例に対して、地域保健現場で長期間にわたって継続的に支援していくための方法の確立を目指す基礎的研究である。 本研究は大きく2つの要素で構成される。一つは、長期的支援で課題となる、自殺リスクのアセスメント精度向上を目指した、自殺生起メカニズムの理論的精緻化である。もう一方は、自殺ハイリスク者の地域支援に携わる支援者が、プロセス評価を用いて支援の質の改善を行えるよう、支援モデルを構築することである。
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研究実績の概要 |
令和4年度研究では,昨年度研究に引き続き,地域保健の現場で自殺ハイリスク者の個別支援に当たっている行政の保健師に,オンライン会議システムを用いた自殺予防の専門家によるコンサルテーションを自身の担当するケース支援のために利用してもらう中で,オンライン・コンサルテーションのニーズやオンライン・コンサルテーションを提供する際の課題,およびオンライン・コンサルテーションの効果測定に使用することが可能な指標の候補を探索することを目的として,質問紙と参与観察のフィールドノーツを用いてデータ収集を行った。本研究のデータ収集は令和3年度から令和5年度まで継続して行い,全データ収集後にデータ解析を行う予定であるため,本年度研究はデータ収集を主眼に置いて実施された。 令和4年度は,昨年度から継続して研究協力が得られたA市において,自殺ハイリスク者の地域支援業務に従事している14名の保健師に1回,本年度研究から新たに研究協力が得られた保健師1名に2回の質問紙調査に回答してもらった。また,2022年4月~2023年3月までの間に,必要に応じて研究代表者によるオンライン・コンサルテーションを利用してもらい,当該コンサルテーションへのフィードバックを行ってもらうとともに,研究者側のフィールドノーツをデータとして収集した。なお,オンラインコンサルテーションについては,令和4年度内に延べ2ケースのコンサルテーションが実施された。 さらに,令和4年度研究では,自殺生起メカニズムの理論的精緻化に関連した研究部分に関して,自殺の対人関係理論の「所属感の減弱」の概念定義に関して,その類似概念である「孤独感」を含めて詳細な文献レビューを行った。文献レビューの結果,令和5年度研究で実施予定である調査に向けた質問項目を整理することができた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究の遅れが生じている背景にはいくつかの要因があるが,その中でも最も大きな遅れの理由は,新型コロナウイルス感染症の影響である。昨年度同様,令和4年度研究の実施時点においても,本研究の研究対象としている地域保健部局の様々なリソースが感染症対策に大きく配分されてしまっており,各自治体の自殺ハイリスク者対策の優先順位が相対的に低下してしまっていた。また,研究協力を得ている自治体の地域保健部局で組織改編や人事異動があり,自殺対策に従事する保健師の数が減ってしまったこともデータ収集を困難にした。加えて,令和4年度は,研究代表者の本務の業務量が急増し,当初想定していたエフォートを研究に割り当てることができなかったことも進捗に影響を与えた。
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今後の研究の推進方策 |
地域支援モデルの構築に関連した研究に関しては,すでに研究の協力体制が確立されている自治体との間で従来から継続したデータ収集を続けながら,自殺ハイリスク者の地域支援モデルの構築および評価の研究を進めることとする。 自殺生起メカニズムの理論的精緻化に関連した研究部分に関しては,自殺の対人関係理論における「所属感の減弱」と「負担感の知覚」との間にある悪循環がどのように形成されていくのかに焦点を当てたWeb調査を予定している。また,研究準備を整えることができた場合には,他国のデータを併せて収集し,国際比較による日本の特徴についても検討を行いたいと考えている。
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