| 研究課題/領域番号 |
19K10674
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 福山市立大学 (2021-2022)
広島国際大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
山内 加奈子 福山市立大学, 教育学部, 講師 (20510283)
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| 研究分担者 |
加藤 匡宏 愛媛大学, 教育学部, 教授 (60325363)
斉藤 功 大分大学, 医学部, 教授 (90253781)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域高齢者 / 要介護リスク / 感覚器 / 認知症 / うつ / コホート / 追跡調査 / 延期 / 地域 / 高齢者 / 主観的健康感 / こころの健康 / ADL / QOL / 要介護認定 / 心理・社会的要因 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
申請者らは、愛媛県東温市にて60 歳以上の全住民に対して1996年から5 年ごとにADLやQOLを含めた健康総合調査を実施してきた。老研式活動能力指標は今日の高齢者の現状を表しているとは言い難く、次世代の生活機能評価をするJST版活動能力指標が使用されはじめている。本研究では、JST調査をもとに要介護認定および生命予後をエンドポイントとした心理・社会的要因を中心とした健康総合調査を実施し、要介護のリスク要因を明らかにすることを目的とする。さらに、1996年以降の調査を用いてうつや性格傾向の心理的要因と生命予後との関連や健康寿命の延伸に繋がる要因を明らかにすることを第二の目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は高齢者を対象としているため，紙媒体を使用した調査を行っている。しかし，コロナ禍では従来のような調査が難しいため，5年ごとの定期調査を見送っていたが，研究代表者および分担研究者で新型コロナの状況を鑑みつつ話し合い，2023年度春季に調査することを決定した。2022年度春季には，前回調査の内容を精査し，新しい調査票を完成させた。それを受けて，高齢者調査の意義と概要に関する企画書をA市に提出し調査協力を依頼した。同時に，A市でも調査内容を検討してもらい，市長および健康推進課より承認を得た。そのため，大学における倫理審査に「A市地域住民の健康寿命に関する疫学研究」を申請し，倫理審査委員会より研究に対する承認を得た。その後，研究分担者，市関係者，協力者を含めて2022年度は2週間に1度の実務者会議を開き，実施に向けた必要書類やタイムスケジュールを確認しつつ，約11,000人分の調査票を印刷し封筒を準備した。
2022年秋には，前回調査を分析して研究代表者および分担者で日本公衆衛生学会にて「地域高齢者の感覚器（視力・聴力）が10年後の要介護に及ぼす影響」を発表した。石崎ら(2000)によると，視力障害がある者はない者より若い人に話しかけていた。本研究の男性もやや視力が悪くても同様の工夫をして自立的な生活を行っていたと考えられるが，長期に渡る視力の悪さは社会との繋がりが薄れ要介護を引き起こした可能性がある。一方，女性は他者を通じて社会と繋がりを求めることを好むため聴力の悪さが生活範囲を限定させた結果，要介護を引き起こした可能性が考えられる。Lawton(1972)の示した高次の活動にはベースに視力と聴力が必要で，それらが阻害された結果，生活意欲が乏しくなり要介護に至ったと思われる。また，視覚の病気と視力に相関がある（p＜0.001)ため視力は病気，聴力は老化の可能性も考えられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナのため定期調査を見送っていたため，予定よりも遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナのため定期調査を見送っていたが，政府の基本方針を鑑みて，2023年春季に調査を実施することとした。2022年度は調査実施に向けた準備委員会を定期開催し，実施できる素地を整えたので問題はない。2023年春に調査を実施予定である。引き続き，研究分担者，市の健康推進課，研究協力者と定期的に会議を開催して連携をはかりスムーズな調査実施に努める予定である。
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