| 研究課題/領域番号 |
19K10674
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 福山市立大学 (2021-2023)
広島国際大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
山内 加奈子 福山市立大学, 教育学部, 講師 (20510283)
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| 研究分担者 |
加藤 匡宏 愛媛大学, 教育学部, 教授 (60325363)
斉藤 功 大分大学, 医学部, 教授 (90253781)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域高齢者 / 悉皆調査 / 追跡調査 / 老老介護 / 介護保険サービス / 要介護 / 健康 / 心理 / 要介護リスク / 感覚器 / 認知症 / うつ / コホート / 延期 / 地域 / 高齢者 / 主観的健康感 / こころの健康 / ADL / QOL / 要介護認定 / 心理・社会的要因 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
申請者らは、愛媛県東温市にて60 歳以上の全住民に対して1996年から5 年ごとにADLやQOLを含めた健康総合調査を実施してきた。老研式活動能力指標は今日の高齢者の現状を表しているとは言い難く、次世代の生活機能評価をするJST版活動能力指標が使用されはじめている。本研究では、JST調査をもとに要介護認定および生命予後をエンドポイントとした心理・社会的要因を中心とした健康総合調査を実施し、要介護のリスク要因を明らかにすることを目的とする。さらに、1996年以降の調査を用いてうつや性格傾向の心理的要因と生命予後との関連や健康寿命の延伸に繋がる要因を明らかにすることを第二の目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，COVID-19のために調査を延期してきたが，2023年度に調査を実施した。市や関係各所と調整を行い，X県Y市における65歳以上の高齢者約11,000人を対象として悉皆調査を実施した。
また，これまでに実施した調査から16年半の追跡調査からみた老老介護が被介護者の生命予後に与える影響について発表した。従前，老老介護で介護者を対象にした研究はあるが，被介護者を長期的に追跡した研究は殆どみられないため，本研究では介護者と被介護者がともに65歳以上である老老介護を対象として，性別に被介護者の生命予後を明らかにした。
2006年にX県Y市で高齢者総合健康調査を実施し7,413名のうち5,927名から回答を得てADL無回答者を除外した5,484名(男性2,327名，女性3,157名)を分析対象とし，2023年2月28日までの転出および死亡を追跡した。生存変数は人日(Max 6,025日)，状態変数は生存および転出を0，死亡を1とし，「A介護保険サービスの利用なし・介護の必要なし」，「B介護保険サービスの利用なし・家族や親族等介護」，「C介護保険サービスの利用なし・老老介護」，「D介護保険サービスを利用中」別に各Modelで生命予後に対するHazard Ratioおよび95% Confidence limitsを性別に求めた。
地域高齢者の老老介護は被介護者男性の生命予後に影響を及ぼす傾向が明らかとなった。先行研究で老老介護は介護者に負担があることは明らかになっているが，被介護者にとっても不慣れな老老介護は不安や多様な負担があると推察される。家族や夫婦の絆以上に，被介護者のニーズに合わせて適切なサービスを受けることの重要性が示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19の影響で調査を延期してきたが，2023年度は状況が緩和されてきたため調査を実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当研究は１年延長したため，2024年度は2023年度に実施したデータを解析して成果発表する方針である。
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