| 研究課題/領域番号 |
19K10711
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 (2020-2023)
宮城大学 (2019) |
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研究代表者 |
石原 美和 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学研究科, 教授 (10803976)
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| 研究分担者 |
巴山 玉蓮 群馬医療福祉大学, 看護学部, 教授 (00389975)
津野 陽子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (50584009)
伊藤 沙紀子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, プロジェクト講師 (80734152)
柴山 志穂美 神奈川県立保健福祉大学, 実践教育センター, 准教授 (90636565)
松永 早苗 神奈川県立保健福祉大学, 実践教育センター, 准教授 (30614581)
小神野 雅子 京都光華女子大学, 健康科学部, 准教授 (00269458)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 訪問看護ステーション / 療養通所介護 / 在宅医療 / 地域共生 / 看護管理 / 助産所 / 制度評価 / 訪問看護 / 障害児 / 看護事業所 / 地域包括ケアシステム / 保健・医療・看護・介護 / 医療的ケア / 看護師 / 事業所 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域共生社会に向けて、看護専門職は、高齢者のみならず、難病患者や医療的ケアを必要とする障害者・児を支えることが期待されている。
既に、医療・介護・障害・児童制度を横断的に活動している看護専門職であるが、訪問看護に従事する看護職は3%以下である。看護専門職が地域で働くようにするには、看護事業所に関する制度上の位置づけや、基準や報酬等の見直しが必要なのではないかと考える。
本研究では、看護事業所の基準や報酬、管理者要件等について、他事業所や制度間での比較分析を行う。また、実際の経費についても分析する。本研究は、これらを明らかにするとともに、看護事業所の基盤整備を推進するため具体的な政策提言を策定する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、看護事業所の設置法令、施設基準、運営基準、報酬等について、医療・介護等の制度における、類似事業所との比較等により、制度上の整合を対照し、考察することである。
2023年度の研究実績は、訪問看護サービスをめぐっての国における検討内容をフォローアップした。2023 年度の規制改革推進会議(内閣府,2023)や経済財政諮問会議（内閣府,2023）の報告書において、「訪問看護の推進」が取り組むべき課題として挙げられ、2023年10月には文部科学省・厚生労働省の「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針）」が30年ぶりに改訂され、訪問看護ステーションにおける看護師等の需要の増加に対応するため、免許取得前からの多様な場における実習の充実を更に図っていくことが重要と告示された。
そして、現行制度における地域における看護活動について、配置基準、報酬等の評価について、事業ごとに調査した。その上で、制度横断的に比較分析を行った。その結果から、地域における看護活動が行われている４つの制度（医療・介護・障害・児童）における看護職員や位置づけは、障害・児童では、看護職員の配置が外出しされ、ニーズの高まりとは逆行していた。また、既に、看護事業所としては、3事業所（助産所、訪問看護ステーション、療養通所介護）であることは本研究で明らかにしたが、これらの看護事業所と類似の事業所と比較分析することで、看護職による管理者と無資格者の差別化が脆弱であることが明らかになった。
研究成果の発表については、第43回日本看護科学学会学術集会で、『医療・介護・福祉サービスにおける「看護事業所」の制度的位置づけに関する現状と課題』を口頭発表した。また、同学術集会と第13回日本在宅看護学会学術集会で交流集会を開催して、訪問看護サービスの普及を阻害する制度上の問題点について、関係者らと意見交換を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
・新型コロナ感染症拡大の影響による、データ収集の遅延が長引いているため。
・研究分担者の定年退職等の事情により、研究体制の立て直しと役割分担の見直しを行ったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年は療養通所介護事業所をメインとし、また令和５年は現行制度上の基準や報酬について、横断的に整理分析を行った。今後の研究の推進方策は、基礎研究と調査データの双方を集約し、地域における看護事業所の運営の推進となる政策提言に向け、研究成果をまとめていく予定である。併せて、笹川保健財団在宅看護センターネットワークとは、昨年度に続き、訪問看護ステーション側からの制度の実務上の支障についても意見交換を進めて、データを補強したい。また、助産所に関する経営形態に関する調査を実施していく。
前期中に研究のとりまとめに向けて班会議を開催して、各分担研究者の進捗と分担、および積み残し事項の明確化を行う。その後も定期的に、オンラインによる会議を開催して、年度内で終了するスケジュールを遵守する。
また今年度は、日本看護管理学会学術集会、日本看護科学学会学術集会、日本在宅看護学会学術集会では、交流集会を開催して、地域看護関係者への制度上の問題点に関する普及と意見交換により考察を精緻化する。また、論文投稿を予定している。
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