| 研究課題/領域番号 |
19K10735
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
安原 由子 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 准教授 (90363150)
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| 研究分担者 |
甲斐 義弘 東海大学, 工学部, 教授 (00320119)
辻上 佳輝 香川大学, 法学部, 准教授 (10346629)
飯藤 大和 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 助教 (60723921)
谷岡 哲也 徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 教授 (90319997)
宮川 操 徳島文理大学, 保健福祉学部, 教授 (90637084)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 人型ロボット / 倫理・法的課題 / 安全性 / 対話 / ケアリング / 倫理的・法的課題 / 安全 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、ケアリングに基づいた会話ができる人型ロボット（Humanoid Caring Robots：HCRs）を医療・介護現場で安全に使用するための倫理・法的課題を学際的に明らかにすることである。この課題を法学、工学、看護学の研究者らが学際的に探究することで、今後加速する医療・介護ロボット開発や医療福祉現場への導入において急務とされる法律の改正を進めることができ、患者および医療安全につなげることが期待される。
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| 研究実績の概要 |
人型対話ロボットの開発は急速に進歩しているが、医療現場における人型対話ロボットの位置づけは曖昧であり、倫理・法的課題の検討は不十分である。本研究の目的は、ケアリングに基づいた会話ができる人型ロボットを医療・介護現場で安全に使用するための倫理的・法的課題を学際的に明らかにすることである。
本研究は、関連研究においてXING社と改良した会話アプリケーションを搭載した人型ロボットPepper（Softbank社）を使用した。令和4年度は、Pepperを使用している協力施設の医療者10名に、Pepper使用開始直後と使用して2年が経過した時点での現状や、安全面なども踏まえた課題についてインタビューを実施した。使用開始直後は、「システムを含めたPepperの操作方法の困難さ」や「通常の業務とは異なる業務への戸惑い」「Pepperと対象者の見守りや距離感の不慣れさ」など、Pepperを使用する医療者の負担感が課題であった。
使用期間が長くなると、Pepperの操作方法やPepperと対象者の距離感などが把握できるようになり、Pepprの利点を感じると共に、施設の対象者も、Pepprを用いたレクリエーションを楽しみにしていた。しかし、対象者に応じた「対話機能が不十分であること」「高価であるPeppernの取り扱いへの躊躇」「Pepperの安全性への懸念」「定期的なupdata時の不具合」などが継続した課題としてあげられた。また、自走が可能な人型ロボットを開発する際に安全性の検討が重要になるが、ブレーキシステムについても実証実験を行い、結果の一部をロボティクス・メカトロニクス講演会2022にて発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度は、XING社と改良した会話アプリケーションを搭載した人型ロボット（Pepper）を使用している協力施設の医療者に、安全面や倫理面の課題についてインタビューを実施し、その結果をまとめ投稿する準備をしている。
また、研究分担者と自走機能をもつ対話ロボットに必要な安全機能に関する確認実験を実施し、学会で発表した。さらに、ロボットの開発に関わる工学領域の学会に参加し、工学者や企業の研究者や開発者が考える対話ロボットや介護ロボットの倫理的・法的課題に関する研究結果についての情報収集を行った。
しかし、人新型コロナウイルス感染症による制限から、応募時予定していた人型会話ロボットを臨床現場で使用している現状と課題から現行の法律改定への提案にまで至っていないため「やや遅れている」と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症の流行によりデータ収集が遅延したことから、データ収集や入力にかかる人件費・謝金・学会参加費などを計画通り使用できなかった。そのため、研究の延長を申請した。令和5年度は、収集済みのデータを分析するために、学際的研究チームで対面・遠隔でのミーティングを実施する。また、現行の法律との比較と改定への提案を実施し、成果を学会発表や論文投稿していく予定である。
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