| 研究課題/領域番号 |
19K10762
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 公益財団法人東京都医学総合研究所 |
|---|
研究代表者 |
原口 道子 公益財団法人東京都医学総合研究所, 社会健康医学研究センター, 主席研究員 (00517138)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 在宅医療 / 在宅看護 / 患者安全 / 連携 / リスクマネジメント / 在宅医療安全 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
在宅療養生活の維持・継続には、医療機関と訪問看護の連携による安全性確保が重要である。
本研究は、「医療機関と訪問看護事業所の看護連携による在宅療養支援リスク管理指標」を開発する。１）医療機関の看護師と訪問看護師が連携して在宅療養支援を計画・遂行するための連携ニーズ、２）在宅療養で想定されるリスクと予防策を抽出し、３）医療機関・訪問看護事業所の看護連携による在宅療養リスク管理の視点を指標として示す。４）指標にもとづき、医療機関と訪問看護事業所のリスク管理の意識と実態を明らかにし、５）指標の実用可能性を評価する。
以上により、医療機関と訪問看護事業所の看護連携の推進と在宅安全管理に寄与する。
|
| 研究成果の概要 |
医療機関の看護師と訪問看護師が連携して在宅療養支援を行う際のリスク管理指標を開発した。計14名の看護師を対象に面接調査を実施し、質的帰納的分析により連携項目40項目、リスク管理20項目を抽出した。これらの項目の実施状況について質問紙調査を実施した。有効回答324件（医療機関看護師206件、訪問看護師118件）の分析の結果、連携指標は、探索的因子分析で25項目5因子が抽出された（累積寄与率64.33％, α係数0.95）。リスク管理指標は、探索的因子分析で16項目2因子が抽出された（累積寄与率63.14％, α係数0.96）。いずれも確認的因子分析による適合度は許容範囲となった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の社会保障制度は、急性期治療を中心とした「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療への転換を目指しており、医療機関と訪問看護事業所の連携や在宅移行が急速に推進されている。一方で、医療機関と訪問看護事業所では、安全管理体制の法整備や組織運営に相違がある。そこで、本研究は医療機関と訪問看護事業所の看護師が、個別療養者の在宅療養生活のリスク管理も含めて連携し、在宅療養支援を計画・遂行するために、リスク管理の意識・情報・予防策を共有するリスク管理指標を開発した。医療機関と訪問看護事業所の看護連携における在宅安全管理に加えて、一体的・継続的な医療・看護および包括ケアの質の向上に寄与する。
|
