| 研究課題/領域番号 |
19K10769
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 山口大学 |
|---|
研究代表者 |
角田 由佳 山口大学, 経済学部, 教授 (10566855)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 看護職 / 介護保険サービス領域 / 訪問看護ステーション / 需給見通し / 労働力不足 / 就労意向 / 労働条件 / 支援策 / 介護保険サービス / 正規雇用 / 休日・休暇 / 基本給 / 在宅サービス領域 / 介護保険関連施設 / 看護職員 / 経験年数 / 給与 / 超過勤務時間 / 看護小規模多機能型居宅介護 / 施設サービス / 居宅サービス / 看護師 / 地域包括ケアシステム / 雇用実態の乖離 / 雇用 / 労働供給 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「地域包括ケアシステム」の構築、推進にあたり、その重要な役割を担う看護師について、とりわけ大きな労働力不足が観察される「訪問看護ステーション」や、「看護小規模多機能型居宅（事業所）」等の介護保険関連施設における雇用の実態を明らかにする。
まずは各種統計資料を用い、調査対象や方法により就業者数にどれだけの乖離が資料間で生じ得るのか検証し、看護職員の「需要見通し」と実際の就業者数との差について分析する。
さらに、在宅サービスに携わる看護職員の雇用実態を施設の種類、地域差などに視点を置いて独自調査した上で、看護師の労働力不足改善・解消に効果的な政策を検討、提示する。
|
| 研究成果の概要 |
2025年を目途に構築が進められている「地域包括ケアシステム」の実現には、介護保険サービス領域において就業する看護職の労働力確保が欠かせない。本研究ではまず、介護保険サービス領域について、従来のような看護職本人の届出によるのではなく、雇用する施設側からの報告により就業の実態を把握し今後の労働供給の見通しを立てる必要性を、各種調査データの乖離を分析することで明らかにした。
その上で、看護職1,000人に対するアンケート調査・分析を行うことにより、介護保険サービス領域への就労意向を持つ看護職の特性や、労働力を増加させるために必要となる労働条件と就職支援策を明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
まず、厚生労働省による看護職の労働供給の将来推計方法は従来から、介護保険サービス領域について看護職本人の届出データに基づいており、実際の就業状況とは乖離が生じていることを分析し、雇用主側からの報告データを用いて推計する必要性を明らかにした点で、学術的、社会的意義がある。
つぎに、年齢層が比較的高いことが指摘されていた、訪問看護ステーションをはじめ介護保険サービス領域の看護職について、本領域での就労意向をもつ看護職ほど年齢階層は低く、働くための労働条件としてフルタイムの正規雇用が最も選ばれる傾向にあることを明らかにした点で、社会的意義がある。
|
