| 研究課題/領域番号 |
19K10931
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58060:臨床看護学関連
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| 研究機関 | 新潟県立看護大学 (2021-2022)
石川県立看護大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
谷本 千恵 新潟県立看護大学, 看護学部, 教授 (10336604)
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| 研究分担者 |
河西 千秋 札幌医科大学, 医学部, 教授 (50315769)
大江 真吾 石川県立看護大学, 看護学部, 講師 (50611266)
塚田 久恵 石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (80586462)
舩山 健二 新潟県立看護大学, 看護学部, 講師 (70796127)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 精神科 / 看護師 / メンタルヘルス / ポストベンション / 自殺 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
精神疾患は自殺の主要なリスク因子であるため、精神科の看護師は患者の自殺に遭遇する割合が高く、自殺事故の当事者となった看護師に対する心理的ケア（ポストベンション）は看護師の精神保健対策として重要である。一方、遺族や医療者に対するポストベンションの取り組みや研究はわが国のみならず世界的にも遅れている。それゆえに本研究では、患者の自殺を経験した精神科看護師に対するメンタルヘルスケアプログラムの開発・普及を目指す。全国の精神科病院に対して実態調査を行い、メンタルヘルスケアの実施状況を明らかにするとともにプログラムの試案を開発することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、全国の精神科病院に実態調査を行い、院内での患者自殺事故後の看護師に対するメンタルヘルスケア(ポストベンション)の実施状況・内容・方法を明らかにし、患者の自殺を経験した精神科看護師に対するメンタルヘルスケアプログラムの試案を開発することを目的とする 。
平成31年度は、全国の精神科病院を対象にポストベンションの実施状況についての実態調査を行う予定であった。質問紙調査に先立ち再度文献レビューを行い、国内のポストベンションプログラムの実施状況・内容を探った。公益財団法人日本医療機能評価機構による院内自殺の予防と事後対応に関する研修会に参加し、院内自殺の実態、院内自殺の第１・２・３次予防について把握した。本テーマについては、デリケートな問題であることをふまえて実態調査は慎重に進めていく必要があり、専門家のスーパーバイズを受けられる体制を整え、アドバイスを受けながら精神科看護師に対するポストベンションの実態調査の進め方について検討した。令和2年度は全国の精神科病院に対し実態調査を行う予定であった。調査に先立ちパイロットスタディを実施予定であったがCOVID-19の影響で病院内に立ち入りができず打ち合わせも不可能であったため次年度以降に延期することとなった。調査票の試案を作成するために文献レビューを行った。令和3年度は、全国の精神科病院を対象にポストベンションの実施状況について把握するための調査票を作成した。令和4年度は全国の精神科病床を有する医療機関1415か所（私立・国公立その他）の看護部長宛てに自記式質問紙調査を実施した。394施設より回答があった。令和5年度は結果の分析、成果発表ならびにポストベンション研修を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020（R2）年度 Covid-19の影響による諸活動の制限ならびに遠隔授業の準備など業務量の増大
2021（R3）年度 4月より、研究代表者の勤務先が代わったことにより、新たな環境に適応するのに時間を要したこと、研究組織の再編の必要が生じた。
2022（R4）年度から職位が上がったため業務量が増加したこと。また調査票は当初計画では、日本精神科看護協会の都道府県支部を通して会員施設に配布してもらう予定であったが、ほとんどの支部では、「コロナ禍以降、対面での会議を行っていない」とのことで、送付先リストを作成する必要が生じ、リストの作成に時間を要したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．調査結果の分析と成果発表
２．希望者に対してポストベンション研修の実施
３．ポストベンションを実施している医療機関に対するプログラム内容の調査
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