| 研究課題/領域番号 |
19K11024
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 兵庫医科大学 (2022-2023)
兵庫医療大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
西村 明子 兵庫医科大学, 看護学部, 教授 (20324783)
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| 研究分担者 |
川内 惠美子 兵庫医療大学, 看護学部, 講師 (90804279)
阿川 勇太 兵庫医療大学, 看護学部, 助教 (80846543)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 産後うつ病 / 父親 / 産後ケア / 育児休業 / 父親支援 / 職域 / 自助グループ / 夫婦関係 / 夫婦 / 教育プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
産後１か月の夫婦を対象とした「産後に夫婦が直面する生活の変化や役割の理解を促す教育プログラム」を作成し、兵庫県の出産施設で出産した産後1か月の夫婦18組に実施し、産後4か月に自己記入式質問紙調査とグループフォーカスインタビューで評価を行い、プログラムを修正して完成させる。次に、完成したプログラムを産後１か月の夫婦に実施する。１回のプログラムへの参加は10組とし、介入群には開発したプログラム、対照群は育児技術に関する教育プログラムを実施する。産後４か月の介入群と対照群のうつ状態と夫婦関係満足度についてt検定およびカイ２乗検定により分析しプログラムの父親と母親の産後うつ病の予防効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
父親の育児休業率が上昇傾向にある中、父親の育児休業と乳児への虐待の関連が報告されている。これは、夫婦への適切な支援が不足しているなかで、夫婦での孤立した育児が原因ではないかと予測される。父親の育児参加が推奨され、また、母親のうつ病の予防も目的とした産後ケアが推進されており、本研究を計画した時とは異なる社会状況がある。そもため、産後半年までの夫婦のうつ状態を予防するためのプログラムの開発に向けて、産後4か月時点で夫婦を対象に横断研究を行う予定であったが実施できていない。 次年度は、あらためて産後の父親と母親の産後うつ状態の有病率と関連要因および父親と母親の支援ニーズを明らかにすることを目的に自己記入式調査を実施する。その結果と職域での父親支援プログラム、父親の自助グループでの活動の効果を統合し、産後4か月までの夫婦の産後うつ状態を予防するプログラムを検討する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
産後ケアを受ける母親の数も増加し、宿泊型、通所型、アウトリーチ型とそれぞれ異なる形で実施されていること、また産後ケアを受ける母親のニーズが多様であることからさまざまな課題が浮かび上がってきている。また、育児休業を取得による父親への影響について検討する必要があり、その作業に時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
産後の支援として、産後ケアが自治体において実施され、また育児休業を取得する父親も増加している。これらの状況が父親と母親の産後うつ病の有病率の軽減に寄与しているかどうかを調査により明らかにする。研究代表者は、2013年に産後４か月の父親と母親のうつ病率と関連要因を明らかにすることを目的に調査を実施しており、その際の調査項目ど同様の項目に産後ケアの状況と育児休業取得状況を追加して調査票を作成する。このことにより10年間で産後うつ病の状況の変化について考察する。
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