| 研究課題/領域番号 |
19K11028
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 帝京科学大学 (2021-2022)
東京医科歯科大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
勝又 里織 帝京科学大学, 医療科学部, 准教授 (00514845)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 人工妊娠中絶術 / 妊娠初期 / 看護師 / 看護ケア / 実践知 / 意思決定支援 / 女性 / 人工妊娠中絶 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
厚生労働省によると、日本では、平成28年度はおよそ16万8千件の中絶が実施されている。この数値は年間出生数のおよそ20％にあたり、約94％は12週未満の妊娠初期に行われたと報告されている。
中絶における看護に関しては、特に初期中絶においては、教科書に記載されることがほとんどなく、看護師は知識を得ることがないままに施設に就職をして、実践の中で各々学んでいくしかないのが現状である。 中絶の看護に関する知識を得るためには、実際にそれを行う看護師から情報を得る必要がある。そこで、本研究は、中絶における日常の看護を明らかにすることを目的とする。これにより、今後の看護教育及び実践に示唆が得られると考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、人工妊娠中絶術（妊娠12週未満）を受ける女性に対する看護を明らかにすることを目的としている。具体的には、先行研究および有識者の意見を参考に作成したアンケートを用いて、無作為抽出した全国の中絶実施施設に勤務する看護者（助産師、看護師、准看護師）に調査を実施する。
本年度は、調査票を完成させて、所属施設の倫理審査委員会に提出した。１回の審査と修正を経て承認を得ることが出来た。承認後は、配布施設の選定のために、WAM NET（独立行政法人福祉医療機構）の情報を参考に、ホームページにて人工妊娠中絶を実施している施設を挙げた。その中から無作為抽出したおよそ600施設にアンケート調査の依頼状およびWeb調査にリンクするQRコードを送付した。現在、データ収集中である。回収率30％以上を目指し、今後はさらに郵送施設を増やして調査を進める予定である。
今年度、研究者が所属施設を変更したこともあり、再度、倫理審査委員会の承認を得る必要がある。現在、５月の倫理審査委員会に提出すべく申請書類を準備しているところである。
同時に現時点で集まっているデータを分析している。およそ７割がクリニックや診療所などで勤務をしている看護者であり、40代50代が７割を占めていた。職種は助産師が約5割であった。約65％は役職のない看護者であり、40％が20年以上産婦人科での勤務経験を持っていた。およそ6割が入院施設があり、出産を取り扱う施設に勤務をしていた。この結果に関しては、以前、インタビュー調査を実施した施設と同様である。
実施している中絶の看護に関しては、18の質問項目について「そうしている」から「していない」までの４段階および「答えたくない」で回答を求めている。一部、当初予測していた結果とは異なる回答も得られている。それらも含め、さらにデータ数を増やし、結果を分析したいと考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度以降、世界各国で猛威を振るった新型コロナウイルスの影響で、学会や研修会等が中止やオンラインとなり、思うような情報収集や意見交換が出来ないことが続いていた。
加えて、度重なる緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置により、研究実施依頼施設自体がコロナウイルス対応に追われ、質問紙調査を依頼することを躊躇う状況であった。そのため、当初2021年度までの３年で終了予定であったが、1年延長することを申請した。2022年も一時期、コロナウイルス感染者が爆発的に増加する時期があった。しかし、夏以降、質問項目が決定し、所属施設の倫理審査委員会に提出して承認を得ることが出来た。その後は、研究依頼施設のリスト化を行い、無作為抽出した約600施設に依頼状およびWeb調査にリンクするためのQRコードを郵送した。
現在、データ収集中であり、データ数の増加を目指して、さらに1年研究期間の延長を申請した。
海外研修に関しては、所属機関が海外渡航に関して制限をしていることや実習の兼ね合いで、実施することが困難な状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は研究最終年となる。現在収集できているデータを分析し、学会発表および論文にまとめる予定である。そのために、回収率３割を目指し、さらに研究実施施設および対象者数を増やす予定である。所属施設が変更となったこともあり、追加データ収集のために再度倫理審査委員会に申請する準備をしているところである。
臨床現場は新年度をはじめ多忙な時期である。そのような時期は避けて、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した５月以降をめどに、追加データの収集を行う。
学会や研修会も通常通り開催されることが予測される。それらの機会を通して、研究者間での意見交換をする等、有効活用する。
海外研修に関しては、今後の所属機関の状況および海外の状況を見ながら、再度計画、実施する予定である。
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