| 研究課題/領域番号 |
19K11043
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 医療創生大学 |
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研究代表者 |
久米 美代子 医療創生大学, 看護学部, 特任教授 (70258987)
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| 研究分担者 |
後藤 恭一 医療創生大学, 看護学部, 講師 (40824165)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 福島原子力発電所事故 / 自主避難 / 母子避難 / 母親 / 職業 / 家族 / 子育て / 母子 / 育児 / 原発 / メンタルヘルス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、地震、津波、原発事故の複雑かつ大規模な３重被災に遭った地域における出生数増加の為に、地域の特徴を加味した安心して子供を産み育てることができる、子育て後方支援プログラムの構築を目指すものである。
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| 研究成果の概要 |
福島原子力発電所事故後に自主避難した０歳児の母親の体験調査、福島原子力発電所事故から10年目で語った母親の体験調査、福島県浜通り原子力発電所事故事故当時と９年間経過時における子育て不安と避難体験の実態調査以上の3つの研究を実施した。その結果から地震、津波、原発と多重被害の中で、母親たちは「自主避難の意思決定に戸惑い」避難先では「避難生活でのプレッシャーと限界」に押しつぶされながらも、それを乗り越え、やっと元の居住地に戻って安心するも「避難先から自宅に戻ってからの混乱と苦難」があり、それぞれ異なる立場や環境の中で選択を迫られ息苦しい生活環境を続けていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自主避難は、家族や個人の判断に委ねられているため、問題そのものが顕在化しにくい特徴がある。しかし、個々のリスク対処行動は、親族、友人、知人、近隣、マスコミなど様々な他者からの情報に依存することが多いため、多様な形をとることとなり、それが地域で住む母親達に社会的軋みをもたらしていた。今なお、生活や子どもの健康に関する悩みや不安は消えることがない。今後も、浜通り地域で生きる母子の一人一人の実態調査を丁寧に行い、何が必要とされ、どのような支援がされるべきなのか、さらに知見を蓄積していかねばならない。放射線防護はもちろん必要であるが、家族・地域における様々な関係性をあわせてみていくことが不可欠である。
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