| 研究課題/領域番号 |
19K11046
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 順天堂大学 |
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研究代表者 |
齊藤 麻子 順天堂大学, 保健看護学部, 准教授 (20326127)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 医療的ケア児 / 援助要請スタイル / ソーシャルサービス / 在宅療養児の保護者 / 援助要請 / 在宅療養児 / 医療的ケア / 養育負担感 / ソーシャルサポート / 在宅療養 / 援助要請行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
在宅医療を必要とする子どもの保護者のソーシャルサポートの利用状況と、ソーシャルサポートに対する「援助要請」の促進・抑制要因を明らかにすることが目的である。
在宅療養児の保護者の負担やソーシャルサポートニーズに関しては、多様な公的サポートサービスが提供されているものの有効に活用されていない点が指摘されているが、保護者がどのようにソーシャルサポートへアクセスし、サービス利用の選択・決定に至ったかについて等の援助要請行動に関する研究はほとんどなく、また、援助要請の促進または抑制する因子も明確ではない。本研究により、保護者の負担が軽減し快適な生活を送るためのソーシャルサポート希求への支援の方向性を探る。
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| 研究実績の概要 |
医療的ケアを必要とする在宅療養児の保護者を対象に、ソーシャルサービスの利用に関連する「援助要請スタイル」「子どもの医療的ケア度」「養育負担感」の関係を明らかにすることを目的に質問紙調査を行った。調査対象は、自宅で医療的ケア児（0～18歳）を養育する保護者とした。調査内容は、①子どもの年齢と在宅療養期間、②医療的ケアの項目、③ソーシャルサービスの認知と利用状況、④保護者の養育負担度、⑤援助要請スタイル等で、得られたデータは記述統計と関連モデル作成と検証を行った。
104人から回答（回収率45.8％）を得た。回答者の99％は母親であった。医療的ケア児の平均年齢は8.9（SD=4.9）歳、重症児スコアを用いた医療的ケア度はAve.18.4（SD=13.8）点で年齢層が高いほど医療的ケア度が高かった。年齢層別で利用率に差（ｐ＜.05）があったソーシャルサービス項目は、「障害児福祉手当」「日常生活用具購入費用助成」「居宅介護」「訪問診療」「短期入所」「児童発達支援」であった。親の援助要請スタイルは、子どもの年齢層が低い群ほど家族に対する積極的な援助要請得点が高かった（ｐ＜.05）が、医療者に対する援助要請得点では年齢層で有意な差は認められなかった。親の援助要請スタイルとソーシャルサービス利用には関連がなかった。
年齢層別でソーシャルサービス利用率の差や特徴的な意見がみられたが、これは子どもの社会生活の範囲の変化によりサービスニーズが変わるためと考える。また、医療的ケア児の年齢が低い群の親ほど家族に対する援助要請が積極的であったが、子どもが幼い時期は既存のソーシャルサービスを利用せず家族内で対応していることが多いためと考える。医療者や行政には子どもと家族のライフステージの節目に合わせた分かりやすい情報提供が望まれる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍によりデータ収集が遅れていたが、2022年度までに終了し、2023年度、記述統計による分析と関連4モデルを仮定した共分散構造分析を行ったが、自由記載部分の分析が未完成で、最終的な結果の分析に至っていない。
分析の途中経過は、2022年日本小児保健学会学術集会、2023年日本看護科学学会学術集会で発表し、2024年日本小児保健学会学術集会で発表予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
医療的ケア児の保護者のソーシャルサービスに関する自由記載部分の分析を行い、医療的ケア児の保護者における「子どもの医療的ケア度」「援助要請スタイル」「ソーシャルサービスの認知と利用」「養育負担感」の関連の分析結果と合わせた分析・考察を行っていく予定である。
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