研究課題/領域番号 |
19K11051
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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研究機関 | 京都光華女子大学 |
研究代表者 |
茎津 智子 京都光華女子大学, 健康科学部, 教授 (10177975)
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研究分担者 |
長谷川 由香 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (40614756)
工藤 悦子 日本医療大学, 保健医療学部, 准教授 (70438422)
守口 絵里 京都光華女子大学, 健康科学部, 准教授 (70454535)
山本 裕子 京都光華女子大学, 健康科学部, 講師 (70784635)
三宅 靖子 姫路獨協大学, 看護学部, 教授 (90557422)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 子ども / グリーフケア / グリーフサポート / 子どもの悲嘆 / 子どもの死別 / ファシリテーター / コミュニティ / 死別 / 子どもの喪失 / コミュニティケア |
研究開始時の研究の概要 |
身近な人と死別する子どもへの支援については、近年地域での子どものグリーフ・サポートを行っている団体や活動も増えつつあり、地域でのグリーフ・サポートの活動の効果も報告されてきている。 しかし、それらの活動についての検証は十分とはいえない。そこで、遺族である子どもとその家族への地域(コミュニティ)におけるグリーフサポートの現状及びその内容や課題、また当事者のニーズを踏まえた機能しているのか、新たなニーズはないのかなど包括的な検証を行い、当事者、社会の人々が求める学校も含めた地域(コミュニティ)での子どもと家族へのグリーフ・サポートのあり方を明らかにすることを目的としている。
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研究実績の概要 |
わが国において大切な人を亡くした子どものためのグリーフケアは、阪神淡路や東日本の大震災後に特に関心が高まり、子どものグリーフケアではアメリカで先駆的な活動を実践してきたダギーセンターをモデルにした施設が、神戸、東京、仙台などに開設されてきた。現在は、それらの施設以外にも多くのNPO団体などがグリーフケアを実践されている。また、そこでは、子どものためのグリーフケア活動を支えるファシリテーターやボランティアがその活動の中心となっており、これらの団体ではその養成も行っている。 このようにわが国でも子どものグリーフケアの関心や活動が少しずつ広がっているとはいえ、全国的にみると、その活動地域が都市部や大きな災害があった地域に偏在しているのも事実である。多くの子どもがグリーフケアの機会を得るためには、さらなる啓発活動なども重要だが、地域での活動のあり方を検討するため、現状の活動の実態や課題を明らかにしていくことが重要となる。子どものグリーフケアにも関心が広がり、さらにはファシリテーターなどとして活動している方も増えつつある中で、その活動の実態やファシリテーターの活動の原動力や課題に感じていること、また今後の地域での活動のあり方や期待などについて十分に検討されてきていない。 そこで、本研究では、これらの課題を明らかにするために運営主催者、ファシリテーター、ボランティアとして活動している、または活動してきた経験のある方を対象に質問紙調査及び二次調査としてインタビュー調査を実施した。データ収集は、ファシリテーターなどが常駐の方ではないため研究協力者のリクルートには限界があったが、すべてのデータ収集が終了し、質問紙調査43名、インタビュー調査12名の協力を得て、分析、整理を行っているところである。2023年度にはデータ分析を終え、学術集会への発表および論文投稿を行う予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2021年度までは、コロナ禍などの諸事情で調査が遅れていたが、2022年度には全国の子どもを対象としたグリーフケアを実践している国内の団体20か所ほどを通して研究協力依頼を行った。 ファシリテーターなどが常駐の方ではないため研究協力者の確保には限界があったが、質問紙調査43名、インタビュー調査12名のデータ収集まですべて終了した。インタビュー調査では、非常に貴重なデータを収集することができ、現在いずれのデータについても分析、整理を行っているところである。 2023年度にはデータ分析を終え、学術集会への発表および論文投稿により公表を行う予定である。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度にはデータ分析(統計的単純集計、テキストマイニング法)を終了し、関連学会での発表および論文投稿を行う予定である。
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