| 研究課題/領域番号 |
19K11057
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 浜松医科大学 |
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研究代表者 |
渡井 いずみ 浜松医科大学, 医学部, 教授 (20509830)
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| 研究分担者 |
入山 茂美 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 教授 (70432979)
加藤 容子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (80362218)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 育児休業中の母親 / 教育プログラムの開発 / 母親の健康支援 / 母親の職場復帰支援 / 育児休職中 / 母乳栄養の意識 / 産後女性の健康向上 / 復職支援 / 自治体が提供する支援の実態把握 / 女性の健康向上 / 包括的支援 / 包括的支援プログラム開発 / 産後の母親 / 健康支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
出産後から職場復帰前の育児休職中の母親に焦点をあて，母親自身の健康向上と円滑な職場復帰，良好な家庭生活を目的とした包括的支援プログラムの開発と効果検証を目的とする。なお、支援プログラムは保健師，助産師，臨床心理士等が多職種連携で実施する。第一段階として文献検討，アンケート調査，ヒアリング調査を実施する。第二段階でこれらの調査結果を参考に，産後の母親の健康向上支援プログラムおよび職場復帰準備&両立支援プログラムを作成する。第三段階として，2つのプログラムを提供する介入群と1つのプログラムのみを提供する対象群について，アンケート調査を実施して支援効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
1.産後女性向け教育コンテンツの作成
1コンテンツにつき15分程度のE-learning教材を作成、ほぼ完成した。教材は 8コンテンツ、2分野で構成される。内訳は、①母親の健康支援プログラム(生活リズムの整え方、栄養と睡眠、エクササイズと家族計画、母乳栄養支援、乳幼児期の母子の心理的情報)② 職場復帰支援のためのプログラム(職場復帰に利用できる行政の制度、職場復帰に利用できる職場の制度、ワーク・ライフ・バランスとライフキャリア)である。
2.育児休業中の母親を対象としたweb調査
静岡県西部地域の3自治体の協力を得て、育児休業中の母親を対象としたweb調査の案内チラシ1000部を育児支援拠点に配架、または配布を依頼した。調査項目は、基本属性、家族属性、労働属性、産後不安、育児休業からの職場復帰自己肯定感、育児休業からの職場復帰意図である。3月31日現在、168名からの回答を得た(回収率16.8%)。回答者の平均年齢は32.3歳、学歴は大卒以上が60.9%、子どもの人数「1人」が56.3%、「2人以上」45.7%、育児休業から職場復帰の経験ありが33.1%であった。職場復帰自己肯定感(職場復帰できる自信の強さ)の平均値は100点満点中の45点、職場復帰意図(職場復帰への思いの強さ)の平均値は44点であり、育児休業中の母親の大半が職場復帰に対して不安を抱えていることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19流行により、育児休業中の母親向けの健康教育を対面式からE-learning教材作成に変更した。乳幼児をもつ母親への支援実践経験と助産師、保健師、臨床心理士の有資格である研究者が議論しながら、それぞれの専門性を活かして教材を作成した。
これらの教材の効果検証を目的とした介入研究に向けて、ベースラインとなるWeb調査も目標数の73%まで回収できており、順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、さらに協力自治体を拡大してweb調査を継続する。また、開発したE-learning教材の効果検証を行うため、web調査への協力者のうち教材視聴を希望して介入研究への協力登録をした母親を対象とした介入研究を行う。対象者は基本属性、労働属性情報をもとに2群にランダムに割付する。開発した教材は、所属研究機関内のホームページからログインできるように設定し、対象群には ①のプログラム、介入群には、①+②のプログラムを視聴できるよう案内し、1ケ月以内にすべてのコンテンツを視聴するよう依頼する。
教材視聴開始後、1ケ月後に2回目web調査、さらに職場復帰後に3回目web調査を実施し、介入群が対照群と比較して、復帰復帰意図が高いか、また教材前後で産後不安や職場復帰意図が改善するかを検証する。
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