研究課題/領域番号 |
19K11070
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
|
研究機関 | 岐阜県立看護大学 (2020-2022) 神戸市看護大学 (2019) |
研究代表者 |
岡永 真由美 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (90326314)
|
研究分担者 |
服部 佐知子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師 (50464558)
茂本 咲子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 准教授 (60336641)
中村 彩乃 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (80903773)
森下 阿津美 岐阜県立看護大学, 看護学部, 助教 (80903856)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
キーワード | 小児看護 / 児童発達支援 / 就学前支援 / 多職種連携 / 成長 / 児童発達支援センター / 看護師 / 小児在宅ケア |
研究開始時の研究の概要 |
児童発達支援センターは、様々な障害をもつ就学前の子どもの通園事業施設である。看護師は各施設1-2名配置されているが、その実践の現状は明らかではない。本研究の目的は、1.全国の児童発達支援センター施設管理者が捉える看護師の役割と多職種連携の実態を明らかにすること(質問紙調査)、2.児童発達支援センター看護師が実践する役割と専門性を見出し(面接調査)、小児在宅ケアでの多職種連携のコーディネーターとして参加できる体制の構築および提案を行うことである。本研究成果は、日本小児看護学会等で意見交換を行い、看護師を小児在宅ケアでの多職種連携のコーディネーターとして参加できる体制づくりの可能性を探りたい。
|
研究実績の概要 |
児童発達支援センター(以降センターとする)の看護師を対象として、1.子どもに関わる看護職及び多職種連携の現状、2.就学にまつわる看護職による支援の現状と課題を明らかにすることを目的として面接調査を行った。全国児童発達支援協議会加盟施設一覧より、看護師配置をホームページで明記しているセンター156施設長あてに看護師への面接調査協力の依頼を行った。15施設22名(1施設当たり1~4名)の看護師の協力を得た。看護師の配置数は1名が4施設、現職場での経験年数は5年以上が4割であった。子どもの登録数の最頻値は21~30名、1日平均利用数は10名以下で乳児が在籍している施設は1施設のみであった。利用する子どものうちADL障がいのある重症児の数は5人以下が7施設であり、医療的ケアが必要な子どものうち歩ける子どもの人数は5人以下が5施設であった。子どもの様子は定期的な支援者会議や個別支援計画の作成・評価時などで情報共有していた。しかし専門職が非常勤のこともあるため、摂食支援等の相談のタイミングが難しい状況もあった。施設には、相談支援員が配置され、施設内外の連絡や調整の役割を担っていた。学校が決まれば担任がセンターを訪問し、医療的ケアのある子どもには、看護師も話し合いに参加する施設もあった。保護者が子どもの状況を学校看護師に説明をするため、学校看護師との接点がない。看護師は、就学準備につながる生活支援と、学校生活が共有できるような学校看護師との情報交換の機会を希望していた。 面接調査では研究成果の報告会や交流への要望があったため、これまで明らかになった研究成果の報告会および交流会をオンライン(zoom)で企画し、8施設10名の参加があった。事後アンケートの結果、連携の難しさや日々の悩みが同じであること、継続して交流会を企画してほしいという意見が述べられた。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査は終了し、成果の一部は日本小児看護学会学術集会、日本小児保健協会学術大会で発表した。研究協力者の要望をふまえ、Zoomによる、研究成果報告と交流会を実施した。論文投稿の準備中である
|
今後の研究の推進方策 |
本研究課題と成果を整理し、就学支援(児童発達支援事業と学校の看護師の連携)、児童発達支援事業での後輩育成について現状にあわせた支援プログラムの開発に取り組む
|