| 研究課題/領域番号 |
19K11108
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
赤間 由美 山形大学, 医学部, 准教授 (90700021)
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| 研究分担者 |
森鍵 祐子 山形大学, 医学部, 教授 (20431596)
小林 淳子 仙台青葉学院大学, 看護学部, 教授 (30250806)
大沼 由香 岩手保健医療大学, 看護学部, 教授 (30597381)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 生活保護現業員 / 保健師 / 連携 / 協働 / 生活保護受給者支援 / 生活保護受給者 / 健康支援 / 自己効力感 / ケース会議 / メンタルヘルス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生活保護現場では複雑困難事例の増加や生活保護法改正に伴い、生活保護現業員と保健師の連携・協働が一層求められているが一方で連携・協働の負担感、難しさも指摘されている。本研究では生活保護受給者支援における生活保護現業員と保健師の連携・協働の実態をインタビュー調査・質問紙調査から明らかにし、成功例とその要因を明らかにする。インタビュー調査・質問紙調査で得られた課題、改善点、成功要因を介入プログラムに反映し、その効果と現場で活用可能性について検証することを目的に実施する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、生活保護受給者支援における生活保護現業員と保健師の連携・協働の実態を明らかにすることを目的とし、東北地方の市でインタビュー調査を実施した。今回の対象では生活保護部門に保健師を配置している組織、保健師を生活保護現業員として配置している組織、生活保護部門と保健部門との連携・協働で受給者支援を行っている組織があった。連携・協働が求められる事例として精神障害や母子保健など複雑な事例が挙げられた。連携・協働には部門間の関係性構築が重要でこれらは異動や体制で変化するものでもあった。連帰依・協働を促進するためにすぐに応じようと意識していた。今後は相互理解と情報共有の仕組みづくりが求められる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生活保護受給者が抱える健康問題が複雑困難化している状況から、単独部門だけでの対応は難しく、効果的な連携・協働が実態から、それぞれの部門に期待される役割や両部門で関わるメリットは大きく、生活保護受給支援の質が高まることが期待できる。また生活保護現業員、保健師ともに支援に受給者支援に携わる支援者側の疲弊が課題であり、本研究成果が示す役割の明確化や相互理解の促進は支援者の精神的な負担軽減や離職防止にも寄与すると考える。
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