| 研究課題/領域番号 |
19K11108
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
赤間 由美 山形大学, 医学部, 准教授 (90700021)
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| 研究分担者 |
森鍵 祐子 山形大学, 医学部, 教授 (20431596)
小林 淳子 仙台青葉学院短期大学, 看護学科, 教授 (30250806)
大沼 由香 岩手保健医療大学, 看護学部, 教授 (30597381)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 生活保護現業員 / 保健師 / 自己効力感 / 連携 / 協働 / ケース会議 / メンタルヘルス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生活保護現場では複雑困難事例の増加や生活保護法改正に伴い、生活保護現業員と保健師の連携・協働が一層求められているが一方で連携・協働の負担感、難しさも指摘されている。本研究では生活保護受給者支援における生活保護現業員と保健師の連携・協働の実態をインタビュー調査・質問紙調査から明らかにし、成功例とその要因を明らかにする。インタビュー調査・質問紙調査で得られた課題、改善点、成功要因を介入プログラムに反映し、その効果と現場で活用可能性について検証することを目的に実施する。
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| 研究実績の概要 |
生活保護現場では複雑困難事例の増加や生活保護法改正に伴い、生活保護現業員と保健師の連携・協働が一層求められている。事例解決の難しさから支援者である生活保護現業員や保健師の精神的な負担感は大きく、メンタルヘルスの不調が危惧されている。研究者らは生活保護現業員を対象にメンタルヘルス不調の予防要因である自己効力感向上をねらったケース会議を実施してきた。その結果、他者の経験から支援方法を獲得したり、他者と気持ちを共有することで精神的に楽になるといった一定の効果が認められた。
本研究では生活保護現業員と保健師が連携・協働を促進し、いきいき仕事ができる、さらには質の高い生活保護受給者の支援につながるよう①連携・協働の実態および課題を把握し、②現在研究者らが実施している自己効力感向上プログラムを改変し、③その効果を検証することを目的としている。
本研究では生活保護および保健部門の実務の責任者（係長級）を対象にインタビュー調査を行い、また全国の生活保護現業員および保健部門の保健師を対象に質問紙調査を実施予定であった。2022年度まではcovid-19の感染拡大の影響が大きく、対象としている市町村の保健福祉部門はその対応で疲弊しており、これらのことが本研究のアウトカムである対象者の自己効力感やメンタルヘルスへ影響することが想定されたため、具体的な調査にはいたらなかった。
2023年度はcovid-19も5類に移行し、対象としている市町村の保健福祉部門も通常業務に戻っており調査実施可能な環境と考え、インタビュー調査を実施した。
インタビュー調査は年度末に実施したため、2024年度前半にかけて調査を行う予定である。また予定していた質問紙調査も実施に向けて並行して準備していきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度まではcovid-19の感染拡大の影響が大きく、対象としている市町村の保健福祉部門はその対応で疲弊しており、これらのことが本研究のアウトカムである対象者の自己効力感やメンタルヘルスへ影響することが想定されたため、具体的な調査にはいたらなかった。
2023年度はcovid-19も5類に移行し、対象としている市町村の保健福祉部門も通常業務に戻っており調査実施可能な環境と考え、インタビュー調査を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度から実施しているインタビュー調査を引き続き行う予定である。また予定していた質問紙調査も並行して実施し、分析を行い、成果発表を行う予定である。
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