研究課題/領域番号 |
19K11127
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 聖泉大学 |
研究代表者 |
川嶋 元子 聖泉大学, 看護学部, 准教授 (20633598)
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研究分担者 |
今井 恵 聖泉大学, 看護学部, 助教 (10614589)
小野 ミツ 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 教授 (60315182)
原田 春美 関西福祉大学, 看護学部, 教授 (70335652)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 在宅療養支援 / 外来看護 / 高齢者 / 看護実践能力 / 中規模病院 / 外来看護師 / 自己評価尺度 |
研究開始時の研究の概要 |
近年,地域包括ケアシステムの構築が推進されている.入院直後から始める退院支援は,病棟において基本的な看護として定着してきているが,いまだに患者は退院後の生活に困難や不安を抱えている.そのため,地域の要援護高齢者が通院する中規模病院の外来で,退院後に継続して在宅療養支援を行うことが重要である.しかし,外来看護師は病棟看護師よりも,在宅療養支援が必要な患者の早期把握の到達度が低く(坂井,2011),外来での在宅療養支援の実施率が低い現状がある.そこで,本研究の目的は,地域の要援護高齢者が通院する中規模病院の外来看護師が在宅療養支援を行うために必要な看護実践能力の自己評価尺度を開発することである.
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域の高齢者が通院する中規模病院の外来看護師が在宅療養支援を行うために必要な看護実践能力の自己評価尺度を開発することである。 令和元年は、第1研究となる、外来看護師における高齢者に対する在宅療養支援に必要な看護実践能力の項目(案)を先行文献を参考に作成し、200床未満の病院10施設の中で同意の得られた外来看護師20人を対象に項目の調査を行った。 令和2年度と3年度は第2研究を行った.第2研究の目的は,令和元年に明らかになった中規模病院の外来看護師における高齢者に対する在宅療養支援の看護実践能力の因子構造の妥当性と信頼性を明らかにし尺度を作成した。 令和4年度は、第2研究の論文執筆を行った。論文投稿後、査読を受け修正を行った。その結果、在宅療養支援の看護実践能力の自己評価尺度から、役割認知尺度の命名が適切であると判断した。そのため、量的研究者の指導のもと、再度、探索的因子分析と確証的因子分析を行った。分析の結果は、外来看護師234人(回収率47.2%)から回答を得たデータを用い、項目分析後に、20項目を探索的因子分析し、3因子15項目が抽出した。因子名を【予測アセスメント役割】、【リレーションシップ役割】、【コミュニケーション役割】と命名した。Cronbach’s α係数は尺度全体で0.922と高い信頼性を示した。また、確証的因子分析においても、適合度指標は、GFI=0.889、AGFI=0.850、CFI=0.942、RMSEA=0.072であり、構成概念妥当性が確認された。論文掲載の見込みがあるため、尺度の実用性の検討を行うために、インタビュー調査の研究計画書を作成し、調査を開始している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和3年は、尺度開発の論文投稿を行い、現在、掲載見込みとなっている。そのため、尺度の実用性を検証するために研究計画を立案した。第3研究の研究目的は、外来看護師の在宅療養支援の役割認知尺度を使用し、尺度の実用性を検証することである。研究方法は、外来看護師に作成した在宅療養支援の役割認知尺度を使用してもらい、その後、半構造化面接を行うとした。COVID-19 により、病院に出向き対象者に直接インタビュー調査の依頼ができなかったことや、研究対象者である外来看護師は、時間的な制約(パート勤務者、インタビュー調査の時間の確保が困難)も多く、承諾を得ることに時間を要した。4名のインタビュー調査の中では、尺度を使用することで、【自分の実践を振り返ることができる】ことや、【認識していることと行動の違いに気づく】ことが明らかになった。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年は、引き続き外来看護師の役割認知尺度を使用し、その実用性について検討するために、インタビュー調査を継続して行う。令和4年は、対象者のリクルートに時間を要していたが、すでに同意が得られた対象者に対して、オンライン等も活用しながら、インタビュー調査を進めていく。インタビュー調査後は、データの読み込みを行い逐語録の作成、質的研究の分析手法でコード化、サブカテゴリ化、カテゴリ化を行う予定である。尺度開発の結果、尺度の実用性の結果を学会発表を予定している。
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