| 研究課題/領域番号 |
19K11142
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 札幌市立大学 |
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研究代表者 |
本田 光 札幌市立大学, 看護学部, 准教授 (80581967)
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| 研究分担者 |
町田 佳世子 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (40337051)
石井 雅博 札幌市立大学, デザイン学部, 教授 (10272717)
喜多 歳子 札幌市立大学, 看護学部, 教授 (30530266)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 子育て支援 / Webアプリ開発 / 介入研究 / RCT / ポジティブ心理学 / ソーシャルサポート / ウェルネス支援 / アプリ開発 / ソーシャル・サポート / 孤立（孤独） / ポピュレーション・アプローチ / チャット・ボット / 孤独（孤立） / コミュニティ / ロボット / コミュニケーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年のわが国の社会構造とその情勢の急速な変化により，人々の間における関係性は希薄になりつつあり，地域から孤立した孤独な子育てが問題になっている．研究代表者は，この課題に取り組むために，これまでに母親の「地域とつながる力」を測定する尺度を開発してきた．本研究は，これまでの研究成果を子育て支援の現場へ応用する一つの戦略として，近年の技術開発の進展が著しい人工知能（AI）やそれを搭載したロボットを活用しようという試みである．この研究を通して，子育て支援におけるロボットの利活用を検証するに留まらず，AI 新時代を迎えるにあたって準備しておかなければならない新たな倫理的課題を明確化することを目標とする．
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、計9回の研究会議を重ねながら、Webアプリのシステム開発を行った。コンテンツをアプリに実装する過程において、全体の進行役を担うナビゲーター役が必要となったため、イラストレーターにキャラクター開発を依頼した。キャラクターの愛称は、つながりを意味するconnectを参考にして「コネリン」と命名した。共同研究者らでプレテストを重ねながら、詳細部分の修正を繰り返してWebアプリVer.1を作成した。
研究倫理委員会へは2022年7月に審査を依頼し、8月24日付で承認を得ている。介入研究を実施するにあたって登録が義務付けられている臨床試験登録システムUMIN-CTRには、調査開始前の2023年2月に正式登録を完了させている。2022年12月に9名の被験者を募ってプレテストを実施して、一連の調査の流れとWebアプリコンテンツの円滑な展開について、及びデータベースのシステム設定等について確認と修正を行い、最終版として確定した。なお、被験者の介入群または対照群のランダム割付はシステムによる自動振り分けのため、二重盲検法が担保されている。
調査にあたっては、札幌市10区の住民基本台帳より1,600名を無作為抽出して研究対象とするために、条例に基づく手続きを経て、2022年10月～11月の期間に対象者抽出作業を行った。調査期間は、2023年2月～3月末までと設定して実施した。19件は宛先不明を理由に郵送されなかったため、最終的には1,581件に調査を依頼した。調査はWeb上で行われることから、被験者にはメールでのWebアクセスが求められるが、835件のアクセスが確認された。この内訳には、重複ケースもあり、さらに、アクセスはされているが、すべての項目に対する回答が確認できないケースもあるため、今後の作業として、データクリーニングを丁寧に行い、データセットを作成する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、以下の理由により補助期間を１年間延長することとした。
・Covid-19のため、当初、対面ロボットへのアプリ搭載を計画していたが、非接触型アプリに変更したことに伴う計画の見直し。
・Covid-19の初年度である2020年度はオンライン授業への対応、臨地実習の全面中止にともなう学内実習への切り替え対応と教材開発のため研究エフォートを確保することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査は全て終了した。今後は、調査に協力してくれた被験者を確定して謝礼送付の対応を行う。また、データクリーニングを行いながら、データセットを完成させる。その後、RCTにもとづく分析を通して、今回開発したWebアプリの効果検証を行う。
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