| 研究課題/領域番号 |
19K11143
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
高橋 和子 宮城大学, 看護学群, 教授 (00315574)
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| 研究分担者 |
大熊 恵子 宮城大学, 看護学群, 教授 (40284715)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 新任訪問看護師 / 暴力 / ハラスメント / 教育プログラム / 組織間連携 / 組織間協働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、訪問看護の現場において、より被害を受けやすい状況にあると推察される新任訪問看護師を対象とした暴力・ハラスメント防止教育プログラムを開発する。プログラム開発のプロセスにおいて、地域の各組織と協働し、①訪問看護ステーションを広域的に支援している組織団体との協働による啓発活動（広域的支援）、②訪問看護ステーションの暴力・ハラスメント対策の整備支援（事業所での支援）、③新任訪問看護師の対処力を高める教育プログラム案の実践（個人の取り組み支援）を重層的に行い、プログラム案の有用性と、体制整備が図れるか検証する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、組織間の重層的な協働体制によって展開する新任訪問看護師を対象とした暴力・ハラスメント防止教育プログラムを開発することを目的としている。
本研究は、研究開始年度から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、想定していた研究計画の遂行が困難な状況が続いたが、その間、社会的にもさまざまな事件や事象があり、暴力やハラスメントに対する関心が高まってきている。そのため、2023年度は、看護基礎教育および看護師の現任教育の中で、暴力・ハラスメントに対し、どのような教育が行われているか、また、その変遷について、文献より把握した。また、精神科領域において実施されている、根拠や理論を明確にした暴力介入手法である包括的暴力防止プログラム（CVPPP）について、その取り組みや効果、プログラムの展開方法に関する文献を確認し、本研究のプログラムにおいて、参考にできる点等、検討した。加えて、コロナ禍となり、新たに問題となった新型コロナウイルス感染症拡大に伴う看護職へのハラスメントや看護実践への影響について把握した。社会的対応として、ホームパージで公表されている国や、関係団体による暴力・ハラスメントに関するマニュアル等の確認と対策の把握を行った。看護師や訪問看護師の支援については、都道府県看護協会、訪問看護総合支援センター、訪問看護ステーション連絡協議会等の活動として、暴力・ハラスメントに関する研修会を行っている組織・団体の把握を行った。関連学会学術集会のへの参加では、教育プログラムの開発等に取り組んでいる報告事例について情報を得て検討した。2024年度は、これまでの文献検討やウェブサイトにより把握された情報をもとに、コロナ禍を経た現在の療養者とその家族からの暴力・ハラスメントへの対応・対策の現状把握と教育プログラムの検討を行う。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究開始初年度である2019年度から、研究活動期間とコロナ禍が重なった。研究活動は、感染拡大状況や時期を見ながら取り組む計画としていたが、計画遂行が困難な状況が続き、進捗状況の遅れとなった。コロナ禍が続く中での時間の経過に伴い、コロナハラスメントや、新たな社会的問題となる事件・事象なども生じている。職場でのハラスメントに関する国の調査の実施や、厚生労働省で公表している「医療現場及び訪問看護における暴力・ハラスメント対策について」などにより暴力・ハラスメントを抑制するための各機関からの周知もされるようになった。社会的な変化の中で、新任訪問看護師の意識、また、療養者・家族の状況に変化はあるのかなどの現状把握について検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
社会生活に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症拡大と、暴力・ハラスメントに関する社会の取り組みが強化された中で、研究計画当初とは異なる状況が想定されることから、社会的変化を考慮しながら、研究を遂行する。現状把握をもとに、調査結果の分析や、関連する分野の専門家会議等を行い、訪問看護現場における暴力・ハラスメントの現状把握と新任期の訪問看護師が、暴力・ハラスメントに対する対処力を高めることに役立てられる教育プログラムの構成要素について検討する。
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