| 研究課題/領域番号 |
19K11143
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
高橋 和子 宮城大学, 看護学群, 教授 (00315574)
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| 研究分担者 |
大熊 恵子 宮城大学, 看護学群, 教授 (40284715)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 新任訪問看護師 / 暴力 / ハラスメント / 教育プログラム / 組織間連携 / 組織間協働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、訪問看護の現場において、より被害を受けやすい状況にあると推察される新任訪問看護師を対象とした暴力・ハラスメント防止教育プログラムを開発する。プログラム開発のプロセスにおいて、地域の各組織と協働し、①訪問看護ステーションを広域的に支援している組織団体との協働による啓発活動（広域的支援）、②訪問看護ステーションの暴力・ハラスメント対策の整備支援（事業所での支援）、③新任訪問看護師の対処力を高める教育プログラム案の実践（個人の取り組み支援）を重層的に行い、プログラム案の有用性と、体制整備が図れるか検証する。
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| 研究実績の概要 |
訪問看護ステーション数は、平成22年度ごろまでは5000件台であったが、平成24年度以降、急速に増加した。令和4年度では、14,000件を超える数が報告されている。一方で、休止・廃止となる訪問看護ステーションも少なからずあり、訪問看護師が、安心・安定して働ける職場であることも望まれる。
地域包括ケアシステムの構築が推進される中、療養者への訪問サービスの現場では、療養者・家族からの暴力・ハラスメントの問題が顕在化し、その対策が重要課題となった。訪問看護師の約5割もしくはそれ以上が療養者・家族等からの暴力を受けているとの報告があるが、小規模の事業所が多く、対策が困難な状況も想定される。訪問看護ステーションを広域的に支援する組織と訪問看護ステーションが協働し、対策にあたることで、新任訪問看護師を支援する教育体制と環境整備が図れるのでないかと考える。
以上から、本研究は、組織間の重層的な協働体制によって展開する新任訪問看護師を対象とした暴力・ハラスメント防止教育プログラムを開発することを目的とした。
教育プログラム開発にあたり、本研究では、これまで文献検討により暴力・ハラスメントに対する組織的対応と訪問看護師自身による対応内容を整理した。また、情報収集として訪問看護ステーションを支援する組織の看護専門職や、暴力・ハラスメントに関わる教育・研究の実績のある精神看護学領域の研究者から対応の現状などを把握し、課題について検討した。令和4年度は、教育プログラム考案のための支援ニーズを把握する質問紙調査を計画していたが、情報収集およびコロナ禍の状況により、訪問看護現場の対応・体制の変化が予測された。そのため、質問紙調査の時期を見直し、コロナ禍における訪問看護現場への影響を踏まえた暴力・ハラスメント防止に対する支援ニーズの把握に向けて、調査方法等を検討しているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和元年度12月以降、研究活動期間とコロナ禍が重なったため、研究活動は、感染拡大状況や時期を見ながら取り組んでいる。令和4年度は、教育プログラム考案のための支援ニーズを把握する質問紙調査を計画していたが、コロナ禍が続く中、訪問看護現場では、通常とは異なる勤務体制で動いているところなどもあり、想定した時期での訪問看護師を対象とした調査は、目的を明らかにすることが困難であることが見込まれた。そのため、質問紙調査の時期を見直し、コロナ禍における訪問看護活動の現状について、文献等により情報収集を行い、課題を検討した。現在、コロナ禍における訪問看護現場の現状を踏まえた暴力・ハラスメント防止に対する支援ニーズの把握に向けて、調査方法等を再検討している。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度までに行ってきた文献検討や情報収集をもとに、令和5年度は、質問紙調査および、具体的なプログラム構成に繋げるための看護職へのインタビューを行うことを検討している。本研究を開始するにあたり、プログラムの検討に関わる協力を依頼する関係団体等への内諾確認を進めていたが、コロナ禍の状況が続いたことから、依頼当初と状況が異なっている。改めて、協力依頼を行いながら、教育プログラムの内容の妥当性を検討するための実践者及び、関連分野の研究者からなる検討会議の立ち上げの準備をしている。
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