| 研究課題/領域番号 |
19K11145
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 敦賀市立看護大学 |
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研究代表者 |
家根 明子 敦賀市立看護大学, 看護学部, 教授 (70413193)
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| 研究分担者 |
小野塚 元子 長野県看護大学, 看護学部, 講師 (30449508)
木谷 尚美 富山県立大学, 看護学部, 教授 (50350806)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 初期認知症 / 地域づくり / 地域包括ケア / 意思決定支援 / 看護職 / まちの保健室 / 共生 / 互助 / 地域包括支援センター / 訪問看護ステーション / 成功体験 / 強み / 意思決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
次の方法により，初期認知症・家族と看護職の意思決定支援の現状と課題を明らかにし，初期認知症者の強みに着目して作成した意思決定支援モデルを研究対象者と実践・検証する．
1．看護職に量的・質的調査，同じ地域の初期認知症者・家族に質的調査を行い，意思決定支援モデル構築への基礎資料を得る．
2．看護職と協働して意思決定支援モデルを作成する．
3．研究対象者と協働して地域づくりにつながる意思決定支援モデルによる介入を行う．
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| 研究実績の概要 |
1.質的研究調査の公表：北信越地域に設置されている訪問看護ステーションおよび地域包括支援センターに勤務する看護職を対象に実施した調査(地域における初期認知症者への看護職の関わりの実態と課題)について、分析結果(困難経験)を公表した。また、福井県嶺南地域における訪問看護ステーション10施設管理者に実施した調査結果(訪問看護師による独居認知症高齢者への互助の介入状況と課題)について公表した。
2.「まちの保健室」を活用した当事者の意思決定支援モデルの実践と評価：昨年度に実施した地域づくり事業において、参加住民と共に当事者の強みを活かせる支援を考えた。併せて、看護職による地域づくりへの関わり方を明らかにするための実践の場を設ける必要性も明らかになった。このため今年度はこれまでの実績を踏まえ、福井県嶺南地域にある在宅療養支援診療所を併設する介護保険事業所と協力し、「まちの保健室」を看護職と共に運営した。5回開催した「まちの保健室」では、軽度認知障害を有する当事者による講演と交流会を通して、生活に密着した場所で馴染みの関係を作れるように参加者に継続的に働きかけた。これにより当事者・介護者を含む地域住民が認知症に対する思いや生活への備えを共有することにつながり、馴染みの関係も生まれた。また、参加者に対して、質問紙による調査や交流会での意見を聴き取り、当事者も含め住民の共生に向けた訪問看護師による支援を検討する基礎資料も得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度も引き続き、感染症に留意しつつ、「まちの保健室」を活用して、意思決定支援モデルの実践や、住民へのインタビューを行うことができた。これにより追加の調査に取り組むことができた。研究のまとめと公表に向けて、研究期間を延長してまとめていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は昨年度に実施した「まちの保健室」での質問紙による調査や交流会でのインタビュー内容をまとめ、公表の準備を行う。
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