研究課題/領域番号 |
19K11170
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 愛媛県立医療技術大学 |
研究代表者 |
田中 美延里 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 教授 (00264903)
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研究分担者 |
窪田 志穂 人間環境大学, 松山看護学部, 講師 (60634409)
田中 昭子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (80274314)
岡田 麻里 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (90534800)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | へき地看護 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、へき地看護職のジェネラリスト能力を支える協働に対する自己効力感の尺度を開発し、継続教育プログラムの試案を作成することである。具体的には、まず、尺度項目の収集を目的とした先行科研の成果に、最新の知見から質問項目を追加する。次に、専門家会議を開催し質問項目の内容妥当性を検討し、予備調査による表面妥当性の検討を経て尺度原案を作成する。その後、本調査を実施し尺度原案の信頼性・妥当性を検討する。さらに、開発した尺度を活用し、自己効力感の変動源に着目した継続教育プログラムの試案を作成する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、へき地看護職のジェネラリスト能力を支える協働に対する自己効力感の尺度を開発し、継続教育プログラムの試案を作成することである。令和4年度は、研究スケジュールを見直す一方で、へき地看護に関連する学会参加による情報収集を継続した。 1.研究スケジュールの調整:収集した質問項目の内容妥当性を検討する専門家会議を計画していたが、準備不足のため実施に至らなかった。オンラインと対面の併用による意見聴取スケジュールを早急に調整し、結果を基に研究組織で質問項目を吟味することとなった。その後、予備調査を行い、質問項目の修正、表面妥当性の検討を経て尺度原案とし、本調査を行う予定である。へき地看護の実践家(自治体保健師・診療所看護師等)からの意見聴取の際には、感染症拡大状況下で急速に普及したWEB会議システムを活用した学習活動やSNSによるネットワークづくりの好事例を収集することとした。 2.へき地看護に関連する学会等での情報収集:令和3年度に引き続き、日本地域看護学会学術集会、日本ルーラルナーシング学会学術集会等にオンライン参加し、へき地看護に関する情報収集を行った。地域共生社会の実現に向け、看護職には保健医療福祉分野以外の多様な主体との協働が一層求められており、協働の対象を地域資源として見出すプロセスに注目した報告がみられた。また、自治医科大学チームにより令和元年度に行われたへき地診療所の看護活動に関する全国調査報告では、常勤看護師1名のへき地診療所が3割を占めていたが、平成25年度の同調査に比べ、研修・研鑽の機会確保を問題とする看護師の割合は減少していた。その背景にICT活用による解決策の普及が推察されていたことから、へき地看護職の学習機会の多様化を踏まえた継続教育プログラムを検討することが課題である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和4年度は所属領域の教育体制の変更に伴い、大学院教育の業務時間が増加し、本研究を遂行する時間の確保が困難であった。新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、研究組織での会議を定期的に開催できず、研究代表者の進行管理が不十分であった。
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今後の研究の推進方策 |
施設の選定等、本調査の実施方法の検討に際し、へき地看護分野の研究者から専門的知識の提供を受ける。へき地看護の実践家に対する意見聴取の際に継続教育プログラム検討に向けた情報収集を行い、好事例の現地視察を並行して実施する。
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