研究課題/領域番号 |
19K11191
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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研究分担者 |
池内 里美 金沢医科大学, 看護学部, 講師 (30727475)
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
小山 善子 金城大学, 医療健康学部, 特任教授 (90019943)
入谷 敦 金沢医科大学, 医学部, 准教授 (90595323)
高橋 裕太朗 金沢大学, 保健学系, 助教 (90871559)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 若年性認知症 / 就労支援 / 連携 / 若年性認知症支援コーディネーター / 事業所 / 医療機関 / 就労継続 / 職域地域連携 / 事業場 / 支援プログラム / 地域職域連携 / 若年認知症 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、若年性認知症を発症した人の能力にあわせた就労ができ、就労継続を通して本人がエンパワーされる職域地域連携モデルを作ることを目的とする。事業所内外の支援を適切に使い、本人の意思が反映された就労を継続することができれば、認知症の症状の維持やQOLの維持が出来ると考える。そのために、職域・地域での連携の現状と課題を、若年性認知症者本人、職域での支援者、地域での支援者等の多方面から、聞き取りと実態調査により明らかにし、連携モデル案を作成して試行し当事者・関係者による評価を行う。
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研究成果の概要 |
若年性認知症と診断された就労者への支援経験がある若年性認知症支援コーディネーターの連携の実態を調査した。事業所との連携は90.4%、医療機関との連携は93.5%の者があると回答し、内容として業務内容、認知症の症状が多かった。課題は事業所の認知症への理解が乏しいこと、本人や家族が病気の公表を拒むことであった。また、事業所や地域の専門機関・支援者との連携の実際では、<本人の自己決定を支援><地域の支援体制の構築><コーディネーターとしての確立>等が行われていた。診断後も若年性認知症の人が、社会的役割を継続し、QOLを保つための連携支援には、支援機関の若年性認知症への理解が最優先であると考えられた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一般就労をしている若年性認知症の従業員に対する支援の実態、関係機関との連携の状況を明らかにした。本研究は、診断後も若年性認知症の人が、社会的役割を継続し、QOLを保つための、専門職による支援を検討するための基礎資料になる。支援経験のある若年性認知症支援コーディネーターの経験は貴重であり、他の専門機関の支援に転用することができると考える。
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