研究課題/領域番号 |
19K11195
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 純真学園大学 (2022) 西九州大学 (2021) 佐賀大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
脇崎 裕子 純真学園大学, 看護学科, 講師 (90389487)
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研究分担者 |
藤野 成美 佐賀大学, 医学部, 教授 (70289601)
重松 由佳子 (有馬由佳子) 久留米大学, 医学部, 教授 (90320390)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 認知症 / 看護連携 / 急性期病院 / ガイドライン / 認知症者 / 身体合併症 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究目的は、身体合併症治療目的により急性期病院に入院した認知症者の地域生活継続を目指し、外来-病棟-退院調整-訪問看護の各時期に関わる看護師が途切れのない看護師間の連携(看護連携)により「行動・心理症状(BPSD)や身体合併症への適切な対応」を図るための情報共有、アセスメント、看護活動及び評価の可視化が可能となる看護連携ガイドラインを開発することである。本研究により身体合併症を抱える認知症者の多様な症状に対応するため、入院時早期からの地域生活継続にむけた支援の推進と、認知症者の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指す対策への提言を図る。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、急性期病院に入院する認知症者の行動・心理症状(以下BPSDとする)や身体合併症への適切な対応を目指すための課題抽出および地域生活継続に向けた看護連携上の課題の明確化を図り、看護連携ガイドラインの項目の抽出を実施することである。 これまでのインタビュー調査から、急性期病院に入院する認知症者のBPSDや身体合併症への適切な対応を目指すための課題を抽出している。認知症者およびその家族が抱える課題として、認知症者の身体合併症および認知力低下に伴う<意思疎通の困難さ>、<介護拒否>、<身体の清潔と食事のへの関心の低さ>、<内服薬の自己管理の困難さ>などが明らかとなった。また地域生活継続に向けた看護連携上の看護師に求められる課題として、<正しい認知症の判断>、<迅速なサポートを行う必要性>などが明らかとなり、身体的支援の継続を確実に他部署間と連携していくことが効果的な支援につながることを示唆していた。その背景として、認知症者のBPSDとベンゾジアゼピン系薬剤との関連が考えられ、ベンゾジアゼピン系薬剤の服用が薬剤性せん妄リスクや認知機能低下を引き起こし、ADL低下および認知症者を支援する家族、看護職、介護職連携上の課題となることが抽出された。そこで、本年度は、認知症者のBPSDおよびADLとベンゾジアゼピン系薬剤との関連について対面による質問紙調査を開始したが、コロナ禍のため調査は遅延している。次年度も本調査を継続し、認知症者の現状と課題をふまえ、項目を抽出し認知症ケアにおける看護連携ガイドライン案を構築する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍により外部調査の困難や遅延および業務量の増加により、研究の進行が遅延している。
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今後の研究の推進方策 |
急性期病院に入院する認知症者の身体合併症に対する看護連携上の課題および地域生活継続に向けた看護連携上の課題の明確化をもとに、急性期病院において認知症高齢者のBPSDや身体合併症への適切な対応を進め、外来ー病棟ー退院調整ー訪問看護の各時期にかかわる看護師が看護連携のため共有すべき情報、アセスメント、看護活動及び評価項目を整理し、急性期病院における認知症者の地域生活継続を支援する看護連携ガイドラインの抽出を行う。さらに、考案した看護連携ガイドラインにおいてプレテストを実施後、項目の妥当性を検証するために全国調査を実施する。次に、看護連携ガイドラインを活用し、対象となる認知症者に対して地域生活継続支援を実施する群(介入群)と、他方を活用しない群(コントロール群)とし、介入群に対して、各時期の看護師にグループディスカッション方式で看護連携ガイドラインの目的、活用方法について研修会を実施後、看護連携ガイドラインを用いて介入し、検証を行う。
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