| 研究課題/領域番号 |
19K11196
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 北海道医療大学 (2022)
札幌医科大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
桑原 ゆみ 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (80295914)
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| 研究分担者 |
奥村 昌子 藤女子大学, 人間生活学部, 准教授 (30382485)
後藤 ゆり 札幌国際大学, スポーツ人間学部, 教授 (30553698)
表山 知里 北海道医療大学, 看護福祉学部, 助教 (90970799)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 健診受診行動 / 特定健康診査 / 保健指導 / 社会実装 / 混合研究法 / 保健師 / 栄養士 / 健康運動指導士 / 特定保健指導 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、申請者が開発した①特定健康診査受診促進プログラムと健診データの改善をもたらす②個別的継続運動・栄養プログラムの二種類のプログラムの社会実装の試行である。
具体的方法は、特定健康診査・保健指導の担当者（保健師・栄養士・運動指導士）にプログラム実施方法の研修会を開催する。担当者がプログラムを実施し、研究者は継続的スーパーバイズを提供する。プログラムの評価は、担当者からの実施のしやすさ、プログラム利用者側からの効果というプログラム授受双方から行う。本研究により、より多くの特定健康診査等担当者が簡便に本プログラムを活用可能となり、効果的な生活習慣病予防活動の展開に貢献できると考える。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、申請者が開発した①特定健康診査受診促進プログラムと、健診データの改善をもたらす②個別的継続運動・栄養プログラムの二種類のプログラムの社会実装の試行である。
2022年度は、北海道市町村国保担当者への研究協力の呼びかけのためのリーフレットを作成し、研究協力を募った。また、研究協力に承諾いただいた2市町村国保との会議を通じた研究の実施、これまでの研究成果の報告のため、桑原、奥村、後藤が2つの国際学会および1つの国内学会でポスター発表した。
研究協力に承諾いただいた2市町村国保のうちA自治体とは、2021年度に引き続き2年目の支援となった。2回会議を開催し、国保加入者の状況の共有と健康課題の検討を行った。また、2021年度の支援を受けて、保健師および栄養士による特定保健指導で改善したことが確認された。事例検討した対象者への保健師・栄養士の関わりの改善とその後の対象者の行動変容および体重減少などのデータの変化を共有した。また、個別支援の際に、既存事業の参加時のみに支援する形から家庭訪問による支援も付加して実施したところ、対象者の家での生活の様子や思いを把握でき、家族への支援が展開できたこと、さらに事業以外で対象者と出会った時にも意図して支援するように変化したこと等、効果的な支援につながったことを共有した。また、会議を重ねるにつれ、保健師・栄養士の会議の際の発言が活発になり、個々人の活動が共有されやすくなった。自治体内の他部署、保健所も会議に参加し情報共有した。
2022年度から支援を希望し開始となったB自治体は、支援会議を1回開催した。保健師と国保加入者の状態と健康課題の共有を行い、最初に未受診者対策の検討を行うことで合意した。会議で、未受診者の訪問や電話の際に留意するポイントを確認し、2023年度の会議で未受診者の状況を共有し、未受診者対策を検討する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの感染状況の影響を受け、市町村国保が特定健康診査および特定保健指導に関する事業の計画・実施・評価にかけることのできる時間が制限されていることから研究協力を市町村国保が検討することが難しい状況となっている。このことから、本研究協力の打診などに影響が及んでいる。また。協力を申し出た市町村国保との打ち合わせや会議の開催にも、現地での開催が難しい状況も発生した。これらのことから、研究の進捗がやや遅れている。
現地での会議開催が難しい時は、ZOOMでの開催、電話やメールでの打ち合わせなどで対応した。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの感染状況の影響は、今後改善していくことが見込まれるため、今後さらに協力いただける市町村国保を増やしていけるよう、リーフレットでの協力依頼を継続して行う。
既に協力いただいている市町村国保との結果を、学会などでも報告し今後の研究のより効果的な実施に向けて検討していく。
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