| 研究課題/領域番号 |
19K11224
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 (2024)
大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2020-2021)
高知県立大学 (2019) |
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研究代表者 |
畠山 典子 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (80806042)
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| 研究分担者 |
時長 美希 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965)
神原 咲子 神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (90438268)
中山 洋子 学校法人文京学院 文京学院大学, 看護学研究科, 特任教授 (60180444)
渡邊 聡子 三重県立看護大学, 看護学部, 教授 (00382268)
宮本 純子 広島国際大学, 看護学部, 准教授 (70794288)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 大規模自然災害 / 二次健康被害予防 / 災害関連死予防 / 保健師活動 / 健康危機管理 / 公衆衛生看護 / コミュニティ / 事前の備え / 連携・協働 / 地域参加型アプローチ / ワークツール開発 / 地域包括ケアシステム / ソーシャルキャピタル / 実践事例 / 平常時からの備え / 保健師 / 自助・共助 / Public Health Nurse / ジェンダー / 災害関連死の予防 / 社会実装・プログラム開発 / 健康二次被害予防 / 災害関連死 / 地区防災計画 / 災害時保健活動 / 自治体減災研修 / プライマリヘルスケア / 健康二次被害 / 住民 / 公衆衛生 / 自治体 / 災害看護 / ヘルスプロモーション / 地域看護 / 災害看護・保健活動 / 地域参加型研究 / 大規模自然災害・健康二次被害削減 / 地域協働・コミュニティ / 災害時の保健活動 / 地域協働 / 外部支援組織 / 行動変容 / 健康二次被害削減 / 事前復興 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は『被災後の健康二次被害削減とコミュニティ活性促進のための地域参加型アプローチ』を開発し、大規模自然災害時における人々の健康生活再建、事前復興、持続可能な地域包括ケアシステムへ活かすことを目的とする。①先行事例や実践活動を基に、被災後のコミュニティおよび住民や関係機関との地域協働に関する取組みについて、コミュニティレジリエンスの概念を基盤として分析し、インタビューガイドを作成する②復興コミュニティ支援へ関わった住民や自治体、関係者へインタビューを行い、研究班でその共通性や多様性の特性を分析・体系化し、アプローチ（案）を作成する③フォーカスグループにて洗練化しアプローチモデルを可視化する。
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| 研究成果の概要 |
近年の自然災害においては、被災後の二次健康被害を予防するため、過去の災害時の課題を踏まえた積極的支援が行われている。一方で、慢性疾患や障がいを持つ方等、高齢者や乳幼児等、被災後の生活において健康リスクが高い住民も多く、複合的な視点をもち、災害関連死の予防およびQOLの維持向上の観点から、迅速かつ多面的な地域の支援体制づくりが必要でとされる。また、災害時は健康ニーズへの需要と供給のアンバランスをきたす。復興プロセスの中では、自助・共助・公助の取り組みが不可欠であることから、被災後の二次健康被害の削減に資するために、事前の対策を講じるためのツール作成を行い、自治体の平時の備えの強化へ貢献する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果は、災害時における住民の二次健康被害予防および、平時における対策へ資する。学術的意義として、公衆衛生看護学（健康危機管理）、災害看護学において学術的な貢献を果たす。社会的意義として、大規模自然災害発災前からの、自治体等における事前の備えへの示唆を行うことで、各種研修や啓発等における活用、災害時の備えへとつながることで貢献する。また、大規模液状化被害等、可視化されていない過去の災害の事例を分析し可視化することで、今後の災害時の備えや制度等への示唆へとつながる。
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