| 研究課題/領域番号 |
19K11226
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪信愛学院大学 (2022)
八戸学院大学 (2019-2021) |
|---|
研究代表者 |
西村 美八 大阪信愛学院大学, その他部局等, 教授 (00436015)
|
|---|
| 研究分担者 |
石崎 智子 日本赤十字北海道看護大学, 看護学部, 教授 (50113783)
古川 照美 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (60333720)
則包 和也 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (00342345)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 精神障害者 / 地域生活 / 就労 / 健康 / 継続 / 社会的健康 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本における障害者雇用制度は身体障害者から知的障害者に拡大、障害者雇用促進法の改正により2018年から、法的雇用率の対象として精神障害者が加えられた。しかし、精神障害者は種々の特性から、単に同じ制度上に組み込むだけで十分でない現状がある。一方で、少子高齢化や生産年齢世代の減少より、障害者を含めた雇用対策の安定は早急の課題である。本研究では、精神障害者の社会的健康の獲得に資するため、特に生活・就労の継続に着目し、①精神障害者が抱える生活や就労の現状、雇用側（企業）の現状、行政・病院の支援体制等と現状の明確化、②地域生活を基盤とした継続雇用のために必要な支援体制を検討する。
|
| 研究実績の概要 |
【目的】本研究では、精神障害者の社会的健康の獲得に資するため、特に生活・就労の継続に着目し、①精神障害者が抱える生活や就労の現状、雇用側（企業）の現状、行政の支援体制、病院の支援体制等の現状を明らかにし、②地域での生活を基盤とした継続雇用のために必要な支援体制を当事者・雇用者・行政側等の多角的・包括的に検討することを目的とし、精神障害者の生活・雇用の継続に関する他職種連携と包括的支援プログラムの検討および開発を目指す。
【方法と現状】2022年度は研究代表者の異動等の関係、文献検討の結果から調査資料について再検討した。精神障害者自身が感じる地域生活の状況および就労への思いと現状を明らかにするためインタビュー調査について、異動先の所属機関で研究倫理委員会の承認を得た（承認番号：22-4号）。精神障害者を対象者にインタビューガイドを用いた半構造化面接による質的記述的研究を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、日程調整が難航し、現時点で調査は調整中であり、実施するのが難しい状況が続いている。これより、これまでの研究結果を精査、文献検討を行い、研究者間での会議を実施、現状について検討した。
【結果と考察】精神障害者の就労について、就労範囲は拡大しつつある一方で、障害の特性等から離職につながりやすい状況であった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた社会情勢の影響が大きく、精神的・社会的に安定が難しいことが認められた。現時点で、実査が行えておらず、研究期間を延長して対応することとした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、1年目に実施予定の調査を2年目に追加で実施、2年目に実施予定の調査は現在も調整中であり、実施できていない。新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、研究フィールドおよび対象者との打ち合わせを工夫し、感染対策に留意して進めていく必要がある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究分担者との打ち合わせを実施し、分析担当や今後の方針を含めて研究を計画通りに推進していく。今後の研究の推進方策として、2023年度は以下を計画しており、対象者および施設関係者との打合せ・調整を行っていく。
【研究の目的】精神障害者（当事者）自身が考える精神障害者の地域生活および就労の現状と課題について明らかにする。また、当事者の現状の理解、地域差を踏まえて検討する。その後、精神障害者を雇用する側（企業、事業所等）における受け入れ状況等の現状を明らかにする。
【方法】対象は地域で生活する精神障害者であり、現在就労している者、以前就労していた者、これか就労を希望している者を対象に、対象にインタビューガイドを用いた半構造化面接による質的記述的研究を実施する。当事者の現状の理解、地域差について、複数の地域での調査を実施する。企業・事業所における受け入れについて、質問紙調査を実施するため、現状について企業・事業所の担当者へのインタビュー調査を行い、質問紙を作成する。
|
