| 研究課題/領域番号 |
19K11226
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪信愛学院大学 (2022-2023)
八戸学院大学 (2019-2021) |
|---|
研究代表者 |
西村 美八 大阪信愛学院大学, その他部局等, 教授 (00436015)
|
|---|
| 研究分担者 |
石崎 智子 日本赤十字北海道看護大学, 看護学部, 教授 (50113783)
古川 照美 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (60333720)
則包 和也 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (00342345)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 精神障害者 / 地域生活 / 就労 / 健康 / 継続 / 社会的健康 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本における障害者雇用制度は身体障害者から知的障害者に拡大、障害者雇用促進法の改正により2018年から、法的雇用率の対象として精神障害者が加えられた。しかし、精神障害者は種々の特性から、単に同じ制度上に組み込むだけで十分でない現状がある。一方で、少子高齢化や生産年齢世代の減少より、障害者を含めた雇用対策の安定は早急の課題である。本研究では、精神障害者の社会的健康の獲得に資するため、特に生活・就労の継続に着目し、①精神障害者が抱える生活や就労の現状、雇用側（企業）の現状、行政・病院の支援体制等と現状の明確化、②地域生活を基盤とした継続雇用のために必要な支援体制を検討する。
|
| 研究成果の概要 |
精神障害者の社会的健康の獲得に資するため、特に生活・就労の継続に着目し、精神障害者が抱える生活や就労の現状について質的研究・文献検討により明らかにした。質的研究では、精神障害者の地域生活および就労の現状と課題について検討した結果、疾患・症状が日常生活・就労へ及ぼす影響とそのバランス調整の難しさ、地域生活に対する地域の理解と現状の課題が抽出された。また、文献検討では、就労範囲は拡大しつつある一方で、障害の特性等から離職につながりやすい状況があった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた社会情勢の影響が大きく、精神的・社会的に安定が難しいことが認められ、継続的な支援の必要性が示唆された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
障害者の雇用対策が進められるなか、精神障害者はその障害の特性から、社会的健康という側面では健康な状態にあるとは言い難い状況にある。また、国際生活機能分類（ICF）からすると、精神障害者は特に、活動制限や参加制約という障害をも担うことが多く、加えて、偏見も大きく、回復し機能障害はないものの、活動や参加が制限される場合も少なく、健康全般に影響するものである。これより、精神障害者の精神的・身体的・社会的健康を目指すためには、社会的健康の確立は非常に重要である。本研究において、雇用促進から社会的健康を考えるため、精神障害者が抱える生活や就労の現状について検討したことは、社会的に意義深い。
|
